年金・退職金レター

『第101号』　2007.11.5 前回（No97）は、公的年金の現在の問題点について記載したが、今回は最近にわかに浮上してきた基礎年金の税財源化が、これらの問題をどの程度、解決できるのかをみてみよう。

『第100号』　2007.10.29 ９．基礎率　（４）予定死亡率　 予定死亡率は、従業員や年金受給者及び待期者（以下、受給者等）が死亡する確率です。通常、年齢毎に算出されています。 年金財政や退職給付会計においては、この予定死亡率を用いて、将来どのように従業員や受給者等が死亡するかを予測し、年金債務や掛金・費用率を計算します。

『第99号』　2007.10.22 国際会計基準審議会（IASB）の退職給付会計改訂プロジェクト（Phase1）は、今年中にディスカッションペーパーを公表することを目標として議論が進められている。Phase1の主要テーマのひとつである「退職給付制度の区分とキャッシュバランスプランの会計」については、方向性は示されているものの結論にはいまだ至っていない（※１）。

『第98号』　2007.10.15 企業年金では老齢給付の受け取り方のバリエーションは各規約によって異なるが、年金の受け取り方を決める際のポイントについてまとめてみたい。

『第97号』　2007.10.9 民主党は年金改革案（No89ご参照）で最低保障年金の税財源化を主張しているが、日本経団連も基礎年金の税方式化を発言するなど、年金財源に関する議論が再び多くなってきている。今回は、公的年金の財源（保険料と税）について考えてみたい。

『第96号』　2007.10.1 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（３）予定昇給率変更の影響 予定昇給率を変更した場合の退職給付債務への影響は次の通りです。

『第95号』　2007.9.25米国財務会計基準審議会（FASB）では退職給付会計基準見直しプロジェクト （※１）（フェーズ2）が始動した。フェーズ1においては、債務および資産の測定日を貸借対照表日にする、退職給付制度の積立状況（退職給付債務ー年金資産）を貸借対照表に全額計上するなど、貸借対照表の透明性の確保という観点で改善が図られた。第2フェーズでは、以下に例示される現行の基準に対する問題点に関して、包括的に検討を行うこととなっている。

『第94号』　2007.9.18 金融庁は金融商品取引法の施行日を2007年9月30日と正式に定め、順次細目を定める政省令を交付している。金融商品取引法の柱のひとつに金融商品・サービスに対する規制の横断化および柔軟化がある。

『第93号』　2007.9.10 先週のメルマガでもお伝えした通り、厚生労働省より平成２０年税制改正要望が公表された。今回は、実現の可否は別として国会提出法案も含め、今後の企業年金に関する制度改正の案件について整理しておこう。

『第92号』　2007.9.3 ９．基礎率　（３）予定昇給率　（２）予定昇給率の算出方法 ｂ 補整給与の算出 通常は、給与の実績の偶発的要素や変動を排除するため、平均給与を補整して、補整給与を算出します。（最小自乗法、グレヴィル補正式などを使用）