年金・退職金レター

『第124号』　2008.4.28 ５．キャッシュバランスプラン類似制度 （１）据置利率、給付利率 確定給付企業年金では、少なくとも加入20年以上で年金の受け取り資格が与えられる。年金の開始時期は原則60歳であるが、一般的な設計では年金額は次の手順により決定される。

『第123号』　2008.4.21前回は、「社会保障国民会議」で提案された「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）について解説したが、その他自民党有志による「年金制度を抜本的に考える会」（以下、「自民党有志案」という）や日経新聞、朝日新聞等の報道機関からも提言が出されている。今回はまず、各方面からの提言について論点を整理しよう。

『第122号』　2008.4.14 平成20年3月31日を以って、退職年金等積立金に対する法人税（以下、特別法人税）の課税凍結が解除された。これに伴って、平成20年4月1日からは特別法人税が課税されるのであろうか？今回は、この特別法人税について解説したい。

『第121号』　2008.4.7 ５．退職給付信託の返還に関する会計処理 積立超過の全部又は一部について、年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産と退職給付引当金の増加として処理します。  

『第120号』　2008.3.312008年3月21日に企業会計基準委員会から表記改正案が公表された。これは欧州証券規制当局委員会から国際会計基準と日本基準との差異として指摘された、割引率の決定に係る取り扱いについて見直すものである（※１）。

『第119号』　2008.3.24 ４．再評価率の設定 （１）再評価率の設定方法 キャッシュバランスプランの再評価率の設定方法には、 ・定率 ・国債利回り、消費者物価指数、賃金指数などの指標 ・上記２つの組み合わせ（上下限を設定することも可能） の方法があるが、国債利回りを指標とし、上乗せ分の定率および上下限を組み合わせたものが大部分である。

『第118号』　2008.3.17福田内閣主導による「社会保障国民会議」が１月２９日に発足し、公的年金は「所得確保・保障分科会」で議論されることとされ、その初会議が３月４日に行われた。その中で、塩川元財務相より「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）が行われており、今回はその内容を中心に解説する。

『第117号』　2008.3.10 現在のわが国の公的年金制度には、20歳以上の全国民が加入することとなっている。しかし社会保険庁の調査によると、2006年度末時点での実質の保険料納付率は49％となっている（保険料納付の免除・猶予者等を計算対象から除いた納付率は66.3％）。更に年齢階層別に見ると、若い世代ほど納付率が低く、20歳～24歳では26.9％となっている。

『第116号』　2008.3.3 昨年５月３１日付けの日経新聞に「退職給付信託解約で特別益相次ぐ」との見出しで、退職給付信託の解約や返還に伴い利益を計上した主な企業が掲載されていました。 まだ、株式市場が不安定ですが、３月決算の企業は年度末が近づいているので、検討されているところもあるかと思います。  

『第115号』　2008.2.25 2008年1月にPAAinEの取り組みのひとつとして、年金会計に対するディスカッションペーパーが公表された。