年金・退職金レター

『第121号』　2008.4.7 ５．退職給付信託の返還に関する会計処理 積立超過の全部又は一部について、年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産と退職給付引当金の増加として処理します。  

『第120号』　2008.3.312008年3月21日に企業会計基準委員会から表記改正案が公表された。これは欧州証券規制当局委員会から国際会計基準と日本基準との差異として指摘された、割引率の決定に係る取り扱いについて見直すものである（※１）。

『第119号』　2008.3.24 ４．再評価率の設定 （１）再評価率の設定方法 キャッシュバランスプランの再評価率の設定方法には、 ・定率 ・国債利回り、消費者物価指数、賃金指数などの指標 ・上記２つの組み合わせ（上下限を設定することも可能） の方法があるが、国債利回りを指標とし、上乗せ分の定率および上下限を組み合わせたものが大部分である。

『第118号』　2008.3.17福田内閣主導による「社会保障国民会議」が１月２９日に発足し、公的年金は「所得確保・保障分科会」で議論されることとされ、その初会議が３月４日に行われた。その中で、塩川元財務相より「年金制度改革への提言」（以下、「塩川私案」という）が行われており、今回はその内容を中心に解説する。

『第117号』　2008.3.10 現在のわが国の公的年金制度には、20歳以上の全国民が加入することとなっている。しかし社会保険庁の調査によると、2006年度末時点での実質の保険料納付率は49％となっている（保険料納付の免除・猶予者等を計算対象から除いた納付率は66.3％）。更に年齢階層別に見ると、若い世代ほど納付率が低く、20歳～24歳では26.9％となっている。

『第116号』　2008.3.3 昨年５月３１日付けの日経新聞に「退職給付信託解約で特別益相次ぐ」との見出しで、退職給付信託の解約や返還に伴い利益を計上した主な企業が掲載されていました。 まだ、株式市場が不安定ですが、３月決算の企業は年度末が近づいているので、検討されているところもあるかと思います。  

『第115号』　2008.2.25 2008年1月にPAAinEの取り組みのひとつとして、年金会計に対するディスカッションペーパーが公表された。

『第114号』　2008.2.18 ３．付与額の設計 （１）退職給付から給与への変換 キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金を導入するということは、「退職時の給付を約束する制度（給付建）」をやめて、「勤務時の労働の対価の付与を約束する制度（拠出建）」に転換することを意味する。キャッシュバランスプランの設計とは、退職給付を給与に変換することに他ならない。

『第113号』　2008.2.12年金不信の要素として世代間格差が挙げられているが、同じような状態である国債と比較しながら、次世代への先送りの現状を考えたい。

『第112号』　2008.2.4 現在のわが国の年金制度は社会保険方式をとっている。最近、各方面でこれを税方式へ変えてはどうか？といった議論がなされており、先日、日本経済新聞社でも試算結果の記事が一面で取り上げられていた。私の周りでもこの記事を読んだ人が多いようで、よく話題に上っているところである。