年金・退職金レター

『第164号』　2009.2.16昨今、大手企業の人員削減計画が相次いで発表されている。そこで今回は予定を変更し、企業が人員削減を行う場合の退職給付会計における留意事項を解説する。

『第163号』　2009.2.9 平成20年12月1日、公益法人制度改革法の施行に伴い、金融庁より「公益法人が行う保険（共済）事業について～保険業法との関係～」が公表された。この中で、以前年金・退職金レターで問題提起した点についての回答がなされている。

『第162号』　2009.2.2 今回は米国と英国における企業年金の支払保証事業について解説します。 日本では厚生年金基金制度に対して企業年金連合会が解散基金の加入者への給付を確保する支払保証事業を行っていますが、米国では1974年制定のエリサ法によって設立されたPBGC (Pension Benefits Guaranty Corporation:年金給付支払保護機構) が、英国では2004年の年金法により発足したPension Protection Fund(PPF：年金保護基金)が存在し、破綻企業の年金給付を引き継ぐ企業年金のバックアップシステムの役割を果たしています。

『第161号』　2009.1.26 アクチュアリー試験 昨年12月24日から12月26日に平成20年度社団法人日本アクチュアリー会資格試験(以下｢アクチュアリー試験｣)が実施された （※1）。アクチュアリー試験は、アクチュアリーに必要な専門知識および問題解決能力を有することを目的とし、1次試験5科目、2次試験2科目で構成されている。1次試験に合格すると日本アクチュアリー会の準会員となり、2次試験の受験資格を得る。2次試験に合格した者が日本アクチュアリー会正会員となり、いわゆる｢アクチュアリー｣と呼ばれる。

『第160号』　2009.1.19 1. はじめに さて、今回は前回に引き続き実際の統合（又は分離）作業における企業年金の引継ぎという観点から、総合型厚生年金基金（以下「総合型基金」と言う）の取扱い関する留意点について解説します。

『第159号』　2009.1.13 ５．ALMシミュレーション （１）確率論か決定論か 一般に、年金ALMがターゲットにしているのは年金財政上の負債である数理債務に対する資産の積立状況である（この他、企業が負担する掛金や費用という観点もありえよう）。戦略（資産構成割合など）を変えると将来の積立状況にどのような影響があるのかを調べ、最適な戦略を選択することが年金ALMの目的である。

『第158号』　2008.12.22 政府が10月30日に発表した追加経済対策のなかに、企業型確定拠出年金（DC）における従業員拠出（マッチング拠出）の解禁が盛り込まれていました。また日本経済新聞によると、12月9日に発表された与党税制改正大綱原案で、事業主の拠出限度額を5000円引き上げることが提示されました。

『第157号』　2008.12.15 弊社のロゴマーク  弊社のロゴマークは右に開いている直角三角形である（上図参照）。何の変哲もない三角形だが、年金業務関係者（アクチュアリー、コンサルタントなど）にとっては、この三角形は退職給付制度に見えてしまう。

『第156号』　2008.12.8 1. はじめに さて、今週からはM&Aと年金・退職金問題を再開し、第4回目の今回は実際の統合（又は分離）作業における適格退職年金契約の引継ぎに関する留意点について解説していきます。

『第155号』　2008.12.1 ４．効率的フロンティア （１）効率的フロンティア 各資産クラスの期待リターン、予想リスク、相関係数が与えられたときに、アセットミクスのリターン・リスクが図の曲線で囲まれた範囲内になることを説明した。