年金・退職金レター

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JPAC『年金・退職金レター』は、週代わりで弊社コンサルタントが執筆いたします。弊社コンサルタントが実際のコンサルティングの場面でよく受ける質問、最近のトレンド、今後の動向等を分かりやすく解説いたします。年金を担当したばかりの初心者の方から、数十年のベテランの方まで、あらゆる層の方にご覧いただけます。

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161

アクチュアリー試験について

『第161号』 2009.1.26 アクチュアリー試験 昨年12月24日から12月26日に平成20年度社団法人日本アクチュアリー会資格試験(以下「アクチュアリー試験」)が実施された (※1)。アクチュアリー試験は、アクチュアリーに必要な専門知識および問題解決能力を有することを目的とし、1次試験5科目、2次試験2科目で構成されている。1次試験に合格すると日本アクチュアリー会の準会員となり、2次試験の受験資格を得る。2次試験に合格した者が日本アクチュアリー会正会員となり、いわゆる「アクチュアリー」と呼ばれる。

2009.01.26

その他

160

M&Aと年金・退職金問題(5)

『第160号』 2009.1.19 1. はじめに さて、今回は前回に引き続き実際の統合(又は分離)作業における企業年金の引継ぎという観点から、総合型厚生年金基金(以下「総合型基金」と言う)の取扱い関する留意点について解説します。

2009.01.19

厚生年金基金

159

年金ALMの初歩(5)

『第159号』 2009.1.13 5.ALMシミュレーション (1)確率論か決定論か 一般に、年金ALMがターゲットにしているのは年金財政上の負債である数理債務に対する資産の積立状況である(この他、企業が負担する掛金や費用という観点もありえよう)。戦略(資産構成割合など)を変えると将来の積立状況にどのような影響があるのかを調べ、最適な戦略を選択することが年金ALMの目的である。

2009.01.13

年金ALM

158

年金英用語解説(2)

『第158号』 2008.12.22 政府が10月30日に発表した追加経済対策のなかに、企業型確定拠出年金(DC)における従業員拠出(マッチング拠出)の解禁が盛り込まれていました。また日本経済新聞によると、12月9日に発表された与党税制改正大綱原案で、事業主の拠出限度額を5000円引き上げることが提示されました。

2008.12.22

グローバル年金情報

157

移行割合について

『第157号』 2008.12.15 弊社のロゴマーク  弊社のロゴマークは右に開いている直角三角形である(上図参照)。何の変哲もない三角形だが、年金業務関係者(アクチュアリー、コンサルタントなど)にとっては、この三角形は退職給付制度に見えてしまう。

2008.12.15

退職給付制度の改定

156

M&Aと年金・退職金問題(4)

『第156号』 2008.12.8 1. はじめに さて、今週からはM&Aと年金・退職金問題を再開し、第4回目の今回は実際の統合(又は分離)作業における適格退職年金契約の引継ぎに関する留意点について解説していきます。

2008.12.08

M&A

155

年金ALMの初歩(4)

『第155号』 2008.12.1 4.効率的フロンティア (1)効率的フロンティア 各資産クラスの期待リターン、予想リスク、相関係数が与えられたときに、アセットミクスのリターン・リスクが図の曲線で囲まれた範囲内になることを説明した。

2008.12.01

年金ALM

154

確定給付企業年金(3)~年金積立金の評価(1)~

『第154号』 2008.11.25 今回は、年金積立金の評価方法について解説する。通常は、年金資産の評価と言えば、財政運営における評価方法として、数理的評価等について説明するが、それらは次回に回し、今回は時価評価そのものについての解説とする。

2008.11.25

確定給付企業年金

153

年金英用語解説(1)

『第153号』 2008.11.17 会計基準のコンバージェンスが進み、またM&Aなどにより企業のグローバル化が加速する中で、年金の世界においても「コミュニケーション力」というものが重要になってくると思われます。企業の退職給付制度はそれぞれの国の文化や歴史、社会構造と密接に関係しているため、同じ単語を用いてもコンテクストによって意味合いが違ってくることが多々あります。今回は、年金に関する日米の文化的な違いに着目しながら、年金用語を英語でいくつかご紹介したいと思います。今後はシリーズ化してさまざまな国の退職給付制度を取り上げていく予定です。  

2008.11.17

グローバル年金情報

152

マッチング拠出解禁の効果

『第152号』 2008.11.10 10月末に政府・与党よりとりまとめられた追加経済政策には、企業型年金のマッチング拠出を認める案が盛り込まれている。これまでも各種団体から幾度と無く税制改正要望に出されていながらも実現しなかった、このマッチング拠出解禁に向けて、大きな前進となることが期待される。今回はこのマッチング拠出解禁による効果について考えたい。

2008.11.10

確定拠出年金