年金・退職金レター

『第184号』　2009.7.13 今回は汎欧州年金（Pan European Pension）についての第1回目です。 国境を超える『クロスボーダー年金』とも呼ばれるこのスキームは、欧州に展開する多国籍企業にとって、ガバナンスとリスクマネジメントの強化、スケールメリットによるコスト削減効果、そしてモビリティ（社員の異動のしやすさ）の観点からとても関心の高いトピックですが、各国の規制や税制のばらつきやEU指令の不鮮明さにより、まだ発展途上の段階にあります。

『第183号』　2009.7.6前回「年金・退職金レター180号　退職給付会計の動向（17）」では、企業会計基準委員会の退職給付専門委員会において退職給付の期間帰属について検討が始まったと述べた。今回は、期間定額基準との違いを中心に、支給倍率基準の特徴について述べる。 

『第182号』　2009.6.29 今回は、確定給付企業年金の分割、権利義務の移転について解説する。

『第181号』　2009.6.22 先月、弊社はMGAC (Multinational Group of Actuaries and Consultants) という年金アクチュアリーの国際ネットワークに加盟致しました。先日その定例会議がロンドンで行われ、20カ国以上のアクチュアリーと各国の年金市場について情報共有してきました。  

『第180号』　2009.6.15 ｢論点整理｣と見直しのスケジュール 東京合意を踏まえた平成23年を目途とする退職給付会計基準等の見直しの一環として、本年1月に企業会計基準委員会から公表された｢退職給付会計の見直しに関する論点の整理｣（※1） （以下｢論点整理｣という）は、4月6日にコメント期限を迎えた。

『第179号』　2009.6.8 1. はじめに 国際会計基準審議会（以下「IASB」）と米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」）の共同プロジェクトとして推進されてきた「公正価値による測定」の公開草案が5月28日に公表された。昨今の金融危機に端を発した世界同時不況により「公正価値」の概念が注目を集めているが、今回はその背景にある考え方について、企業の収益認識と測定との関連で解説する。

『第178号』　2009.6.1 今回は、規約型確定給付企業年金の終了、企業年金基金の解散時の取扱いについて解説する。

『第177号』　2009.5.25 前回、さまざまな給付設計を取り上げましたが、今回はいろいろなDCプラン（拠出建て制度）を見てみたいと思います。 

『第176号』　2009.5.18 前回は2009年3月の国債利回りを基準として、会計基準変更の影響を検証した。今回は、会計基準変更が最初に適用される2010年3月時点における影響を、一定の仮定に基づいて検証する。

『第175号』　2009.5.11 1. はじめに 昨今、複数の事業主が共同で実施する企業年金制度（以下、「複数事業主制度」）における個別資産管理に関する法令等が整備され、実施事業所毎の年金資産の持分を明確化する措置が講じられています。このような法令等が整備されることは、実施事業所間の不公平感を緩和する方法として歓迎すべき措置と考えられますが、一方で、法令等の整備が実施事業所の会計処理に与える影響について留意する必要があります。