年金・退職金レター

『第177号』　2009.5.25 前回、さまざまな給付設計を取り上げましたが、今回はいろいろなDCプラン（拠出建て制度）を見てみたいと思います。 

『第176号』　2009.5.18 前回は2009年3月の国債利回りを基準として、会計基準変更の影響を検証した。今回は、会計基準変更が最初に適用される2010年3月時点における影響を、一定の仮定に基づいて検証する。

『第175号』　2009.5.11 1. はじめに 昨今、複数の事業主が共同で実施する企業年金制度（以下、「複数事業主制度」）における個別資産管理に関する法令等が整備され、実施事業所毎の年金資産の持分を明確化する措置が講じられています。このような法令等が整備されることは、実施事業所間の不公平感を緩和する方法として歓迎すべき措置と考えられますが、一方で、法令等の整備が実施事業所の会計処理に与える影響について留意する必要があります。

『第174号』　2009.4.27 今回は、確定給付企業年金の加入資格について解説する。確定給付企業年金では法第２５条の定めにより、実施事業所に使用される厚生年金被保険者が加入者となるが、規約で一定の資格を定めたときには当該資格を充たさない者を加入者としないことができる。

『第173号』　2009.4.20 今回は世界のさまざまな退職給付制度について取り上げます。確定給付企業年金と厚生年金基金において、給付額の丈比べが可能になったり年金額の改定がしやすくなるなど給付設計の弾力化が図られていますが、日本においてハイブリッド（混合型）と呼ばれる伝統的DBとDCの中間に位置する制度は、いまだキャッシュバランスプラン(CB)のみとなっています。一方世界ではさまざまなハイブリッド型制度が存在し、労使間、世代間、現役社員と年金受給者間でのいろいろなリスクシェアリングの形が見て取れます。

『第172号』　2009.4.13 2008年度の割引率 決算期が3月末である会社は、2008年度の退職給付債務および退職給付引当金の数値が固まる時期となった。 割引率算定の基礎として利用されることの多い国債の応募者利回りは、この一年間で上下の動きはあったものの、10年国債20年国債ともに上下0.5%程度の動きであり、安定しているといえる。

『第171号』　2009.4.6 1. はじめに さて、今回は2009年1月22日に企業会計基準委員会から公表された「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」において論点の一つとして取り上げられている「複数事業主制度」の会計処理について、日本基準と国際財務報告基準の差異、及び日本で国際財務報告基準を適用するに当たっての実務上の留意点について解説します。

『第170号』　2009.3.30 はじめに 2012年3月末の適格退職年金廃止まで残すところ３年となった。移行に伴う諸手続きに要する期間を考慮すれば、検討のために残された時間は２年程度であるといえる。既に多くの企業では確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済などの企業年金制度に移行済みであるが、まだ移行が完了していない適年契約は2008年3月末時点で約３万件強もあり、これまでの契約数の減少幅をみれば今後はさらにピッチをあげて移行作業を進めないと間に合わない計算になる。

『第169号』　2009.3.23 今回は、年金資産の財政運営における評価方法の内、数理的評価（あらかじめ定めた過去の一定期間における時価を用いて、時価の変動を緩和する方法）について解説する。

『第168号』　2009.3.16 多国籍企業にとって、退職給付制度のグローバルガバナンスはこれまでになく重要度を増してきています。しかしながら、各国の法規制や文化の違いから、各国の子会社の制度内容を本社で把握しモニタリングする効率的な機能をもつことはなかなか容易ではありません。年金に係るリスクには、資産運用、制度運営、受託者責任、コンプライアンス、会計、サービスプロバイダー、長生きリスク、等さまざまな側面がありますが、どのようなリスクが存在しているのかを把握するだけでなく、潜在的リスクを事前に把握できる体制を構築することがグローバルの年金ガバナンスの大きな役割となるでしょう。