年金・退職金レター

『第187号』　2009.8.3 今回は汎欧州年金の続編はお休みして、7月20日にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表したワーキングペーパー、Investment Regulations and Defined Contribution Pensionsにおける、ＤＣプランについての提言を取り上げます。

『第186号』　2009.7.27 今回は、米国会計基準・国際会計基準で支給倍率方式1  を適用する場合の注意事項を述べる。

『第185号』　2009.7.21 厚生年金基金に関する財政運営の弾力化に関する通知が、7月10日付にて出状されたので、その内容について解説する。なお、確定給付企業年金の財政運営弾力化について省令改正が必要となるが、現時点では出状されていないが、パブリックコメント（5月29日）の内容と仮定して記載する。

『第184号』　2009.7.13 今回は汎欧州年金（Pan European Pension）についての第1回目です。 国境を超える『クロスボーダー年金』とも呼ばれるこのスキームは、欧州に展開する多国籍企業にとって、ガバナンスとリスクマネジメントの強化、スケールメリットによるコスト削減効果、そしてモビリティ（社員の異動のしやすさ）の観点からとても関心の高いトピックですが、各国の規制や税制のばらつきやEU指令の不鮮明さにより、まだ発展途上の段階にあります。

『第183号』　2009.7.6前回「年金・退職金レター180号　退職給付会計の動向（17）」では、企業会計基準委員会の退職給付専門委員会において退職給付の期間帰属について検討が始まったと述べた。今回は、期間定額基準との違いを中心に、支給倍率基準の特徴について述べる。 

『第182号』　2009.6.29 今回は、確定給付企業年金の分割、権利義務の移転について解説する。

『第181号』　2009.6.22 先月、弊社はMGAC (Multinational Group of Actuaries and Consultants) という年金アクチュアリーの国際ネットワークに加盟致しました。先日その定例会議がロンドンで行われ、20カ国以上のアクチュアリーと各国の年金市場について情報共有してきました。  

『第180号』　2009.6.15 ｢論点整理｣と見直しのスケジュール 東京合意を踏まえた平成23年を目途とする退職給付会計基準等の見直しの一環として、本年1月に企業会計基準委員会から公表された｢退職給付会計の見直しに関する論点の整理｣（※1） （以下｢論点整理｣という）は、4月6日にコメント期限を迎えた。

『第179号』　2009.6.8 1. はじめに 国際会計基準審議会（以下「IASB」）と米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」）の共同プロジェクトとして推進されてきた「公正価値による測定」の公開草案が5月28日に公表された。昨今の金融危機に端を発した世界同時不況により「公正価値」の概念が注目を集めているが、今回はその背景にある考え方について、企業の収益認識と測定との関連で解説する。

『第178号』　2009.6.1 今回は、規約型確定給付企業年金の終了、企業年金基金の解散時の取扱いについて解説する。