年金・退職金レター

『第204号』　2010.1.12 企業会計基準委員会（ASBJ）は平成21年12月15日付で企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」を公表した(※1)。この公開草案は利益（包括利益）と資本の変動との連動を図るとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスが目的とされている。

『第203号』　2009.12.28 キャッシュバランスプラン（以下「ＣＢプラン」）の年金運用について連載していきます。今回は退職給付会計におけるＣＢプランの負債特性と債券運用、サープラス・アプローチについて解説したいと思います。

『第202号』　2009.12.21 今回は米国のＤＣプラン（401(k))における投資教育と投資アドバイスについて取り上げます。 日本でもＤＣプランにおける継続教育の重要性が指摘されていますが、一歩先を行く米国401(k)においては、雇用主が第3者を通じて、オンラインや電話、また対面による投資アドバイスサービスを提供するケースも珍しくありません。 

『第201号』　2009.12.14 今回は基礎率について述べる。 数理計算では、将来発生する給付の見込みを予測するために「退職率」や「昇給率」等を使用し、それを「予定利率（割引率）」によって割り引く。この、「退職率」「昇給率」「予定利率（割引率）」等を基礎率(※1) という。

『第200号』　2009.12.7 「最低積立基準額の算定方法について」の予定であったが、前回のＪＡＬの年金削減問題に関連して企業年金の減額について解説する。

『第199号』　2009.11.16 さて、今回は米国のＤＣプラン（401(k)）のトレンドをお伝えします。 1980年から本格的に導入が始まった米国の確定拠出年金制度を代表する401(k)プランは、日本のDCプランよりも遥かに長い歴史がありますが、この30年ほどで、米国401(k)はどのように成熟してきたのでしょうか。

『第198号』　2009.11.9 財政計算と会計計算とは、退職率や昇給率を用いて将来の給付などを予測し、予定利率（または割引率）を使用して割引計算を行う、ということでは変わりはない。財政計算の結果を数理債務（厚生年金基金および確定給付企業年金での債務）、会計計算の結果を退職給付債務というが、これらは法令または会計基準の中で定められた用語に過ぎず、年金数理の教科書的には両者はいずれも「責任準備金(※1) 」（年金債務の数理的評価額）と呼ばれる。

『第197号』　2009.11.2 最近は、毎日のようにＪＡＬの年金削減問題について報道が行われている。筆者は当年金制度について詳細に理解しているわけではないが、知る限りの情報を元にこの年金問題について考えてみたい。

『第196号』　2009.10.26 今回は前回に引き続き、ＵＫにおける年金事情をお伝えします。今年財政再計算を迎えている制度が多数あるなかで、キャッシュに余裕のない企業とトラスティの間では、年金財政を巡る「交渉」が鍵を握っています。

『第195号』　2009.10.19 年金数理業務は、「財政計算業務」と「会計計算業務」という表現を用いて区分されることが多い。財政計算業務は年金制度の掛金計算業務のことを言い、年金制度設立時の掛金の計算、毎期の年金財政決算、財政再計算、制度変更計算がこれに含まれる。アクチュアリーから会社または年金基金に送付される報告書も「財政計算（財政決算・財政再計算）報告書」などというタイトルが付くことが多い。一方の会計計算業務は、いわゆるPBO計算業務のことを言い、退職給付債務、勤務費用など、退職給付会計数値作成に関わる業務である。