年金・退職金レター

『第196号』　2009.10.26 今回は前回に引き続き、ＵＫにおける年金事情をお伝えします。今年財政再計算を迎えている制度が多数あるなかで、キャッシュに余裕のない企業とトラスティの間では、年金財政を巡る「交渉」が鍵を握っています。

『第195号』　2009.10.19 年金数理業務は、「財政計算業務」と「会計計算業務」という表現を用いて区分されることが多い。財政計算業務は年金制度の掛金計算業務のことを言い、年金制度設立時の掛金の計算、毎期の年金財政決算、財政再計算、制度変更計算がこれに含まれる。アクチュアリーから会社または年金基金に送付される報告書も「財政計算（財政決算・財政再計算）報告書」などというタイトルが付くことが多い。一方の会計計算業務は、いわゆるPBO計算業務のことを言い、退職給付債務、勤務費用など、退職給付会計数値作成に関わる業務である。

『第194号』　2009.10.5 前回は企業年金の財政検証の内、継続基準の財政検証について解説した。今回は引続き、非継続基準の財政検証について解説する。

『第193号』　2009.9.28 今回から、数回に分けてUKにおける年金の最新事情をお届けします。 図1はPension Protection Fund (PPF: 年金保護基金)による、英国の最終給与比例制度の積立不足の総額の推移を表したものです。8月時点で積立不足は合計1,946億ポンドにまで達しています。

『第192号』　2009.9.14 企業会計基準委員会（ASBJ）は、9月2日に会計基準の見直しに関わる平成23年までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表の更新を公表した（※1） 。今年6月に企業会計審議会から公表された「わが国における国際会計基準の取扱に関する意見書（中間報告）」を受けて、会計基準のコンバージェンスの継続・加速を狙ったものとなっている。

『第191号』　2009.9.78月30日の衆議院選挙で民主党が圧勝し、いよいよ政権交代が現実のものとなった。そこで、民主党の掲げる年金改革案について解説する。民主党では、新年金制度に移行する法案を2013年までに成立させるとしているが、検討すべき課題は多い。

『第190号』　2009.8.24 今回は汎欧州年金（Pan European Pension）の第２回目です。 年金英用語解説（8）で、2003年に策定されたIORP Directive　(IORP: Institutions for Occupational Retirement Provision 職域年金指令) が、スキームの債務評価方法、積立基準、運用、加入者コミュニケーション、ガバナンスなどにおいてある程度のルールを設定しつつ、各EU加盟国に自国の規制や文化に応じて解釈の余地を与えていると述べました。　 

『第189号』　2009.8.17 国際会計基準審議会（IASB）では、2011年の退職給付会計基準（「IAS19 従業員給付」）改訂に向けて、2009年第４四半期に公開草案を公表するための準備を進めている1。その一方で、2009年7月の審議会では割引率設定方法の見直しが緊急の案件として提起され、2009年中に改訂することで暫定的な合意がなされた。

『第188号』　2009.8.10 確定給付企業年金法では、事業主（企業年金基金）は毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金及び最低積立基準額を上回っているかどうかを計算しなければならないとされており、これらを企業年金の財政検証という。財政検証は、継続基準と非継続基準の二つの観点から行われるが、今回は継続基準の財政検証について解説する。

『第187号』　2009.8.3 今回は汎欧州年金の続編はお休みして、7月20日にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表したワーキングペーパー、Investment Regulations and Defined Contribution Pensionsにおける、ＤＣプランについての提言を取り上げます。