年金・退職金レター

『第207号』　2010.2.1 NO.194で、非継続基準の財政検証について解説したが、今回は最低積立基準額の算定方法について解説する。

『第206号』　2010.1.25 キャッシュバランスプラン（以下「ＣＢプラン」）の年金運用と題して連載しておりますが、今回はＣＢプランと年金財政の運用を中心テーマに解説してみたいと思います。

『第205号』　2010.1.18 今回から数回に分けて、DBプランの世界的トレンドを見ていきたいと思います。 企業年金における日本と欧米諸国の大きな違いの一つが、日本では従業員・受給者の同意さえ得られれば過去分をも減額できるという点です。

『第204号』　2010.1.12 企業会計基準委員会（ASBJ）は平成21年12月15日付で企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」を公表した(※1)。この公開草案は利益（包括利益）と資本の変動との連動を図るとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスが目的とされている。

『第203号』　2009.12.28 キャッシュバランスプラン（以下「ＣＢプラン」）の年金運用について連載していきます。今回は退職給付会計におけるＣＢプランの負債特性と債券運用、サープラス・アプローチについて解説したいと思います。

『第202号』　2009.12.21 今回は米国のＤＣプラン（401(k))における投資教育と投資アドバイスについて取り上げます。 日本でもＤＣプランにおける継続教育の重要性が指摘されていますが、一歩先を行く米国401(k)においては、雇用主が第3者を通じて、オンラインや電話、また対面による投資アドバイスサービスを提供するケースも珍しくありません。 

『第201号』　2009.12.14 今回は基礎率について述べる。 数理計算では、将来発生する給付の見込みを予測するために「退職率」や「昇給率」等を使用し、それを「予定利率（割引率）」によって割り引く。この、「退職率」「昇給率」「予定利率（割引率）」等を基礎率(※1) という。

『第200号』　2009.12.7 「最低積立基準額の算定方法について」の予定であったが、前回のＪＡＬの年金削減問題に関連して企業年金の減額について解説する。

『第199号』　2009.11.16 さて、今回は米国のＤＣプラン（401(k)）のトレンドをお伝えします。 1980年から本格的に導入が始まった米国の確定拠出年金制度を代表する401(k)プランは、日本のDCプランよりも遥かに長い歴史がありますが、この30年ほどで、米国401(k)はどのように成熟してきたのでしょうか。

『第198号』　2009.11.9 財政計算と会計計算とは、退職率や昇給率を用いて将来の給付などを予測し、予定利率（または割引率）を使用して割引計算を行う、ということでは変わりはない。財政計算の結果を数理債務（厚生年金基金および確定給付企業年金での債務）、会計計算の結果を退職給付債務というが、これらは法令または会計基準の中で定められた用語に過ぎず、年金数理の教科書的には両者はいずれも「責任準備金(※1) 」（年金債務の数理的評価額）と呼ばれる。