年金・退職金レター

『第227号』　2010.6.28 確定給付企業年金における複数事業主制度は、グループ企業等で実施されているケースが殆どであり、いわゆる総合型厚生年金基金のような任意での事業所脱退は少ない。ただし、事業再編等により資本関係がなくなったことにより脱退するケースはむしろ増えており、今回は、複数事業主制度における事業所脱退の取扱いについて解説する。

『第226号』　2010.6.21 今号では退職金制度から企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ」）への移行について纏める。

『第225号』　2010.6.14 年金英用語解説（15）で、米国の確定給付年金制度(DBプラン)のトレンドをお伝えしましたが、今回は米国の閉鎖型DBプランについての最新情報をお伝えします。

『第224号』　2010.6.7 今回は、前回に引き続きIAS19改訂に関する公開草案のうち、「開示」について説明する。公開草案は退職給付制度に関して「制度の特徴」「財務諸表で表示する金額の明細」「将来キャッシュフローの金額・発生時期・不確実性」の開示を要求している。さらにその開示については(a)主要な地域、(b)退職給付制度の特徴(給付算定式など)、(c)法規制、(d)外部積立の有無などの要素で区分することとしている。また、複数事業主制度の開示の強化も図られている。

『第223号』　2010.5.31 今回は、確定給付企業年金のポータビリティーの内、脱退一時金相当額の移換について解説する。

『第222号』　2010.5.24  適格退職年金制度（以下「適年」）の廃止まで２年弱となったが、今号では、適年から企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ」）への移行について纏める。

『第221号』　2010.5.17 経営再建計画の一環として、2009年8月に米国で連邦倒産法第11章の手続きを完了したリーダーズダイジェスト社のUK子会社は、約1600人の加入者と受給者を抱えるDBプランを持っており、1億2500万ポンド（約173億円）の積立不足を抱えていました（2002年に新規加入者に対し閉鎖し2009年には将来給付の伸びも凍結）。

『第220号』　2010.5.10 国際会計基準審議会（IASB）は、4月28日に退職給付会計基準「IAS19従業員給付」改正の公開草案を公表した。2008年3月、IASBは退職給付会計基準の見直しに関してディスカッションペーパーを公表し、「遅延認識の廃止」「費用の表示」「キャッシュバランスプラン（拠出ベース約定）の会計処理」「大小比較のオプションがある制度の会計処理」について意見を募集した。

『第219号』　2010.4.26 確定給付企業年金の実施形態として規約型と基金型の二種類があるが、今回は両者について比較検討する。

『第218号』　2010.4.19 今号でキャッシュバランスプランの運用については最終号とする。今号では、キャッシュバランスプラン導入時の運用の総括を行い、運用の基本方針を示す。