年金・退職金レター

『第244号』　2010.10.25 年金制度（※1） では毎年財政決算（財政検証）が実施されることが一般的である。財政決算では企業決算と同様に貸借対照表や損益計算書を作成することが多い。

『第243号』　2010.10.18 確定給付企業年金法では、毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金及び最低積立基準額を上回っているかどうかの財政検証を行っているが、これとは別に、少なくとも５年に一度は基礎率を見直し掛金率の再計算を行わなければならない。今回は、財政再計算について解説する。

『第242号』　2010.10.12 今号では確定拠出年金制度（企業型）（以下「ＤＣ制度」）の税制ならびに他の年金制度との税制比較について取り上げます。

『第241号』　2010.10.4 今回は、前回に引き続き欧州委員会公表のGreen Paper towards adequate, sustainable and safe European pension system （持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けてのグリーンペーパー）について、職域年金の規制について、欧州レベルでどのようなアプローチが検討されているかを解説します。

『第240号』　2010.9.27 本年10月1日に国勢調査が実施される（※1） 。国勢調査は、わが国の人口や世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査として、国が実施する基幹統計調査のひとつに位置づけられている（統計法第2条第4項）。

『第239号』　2010.9.21 ９月１４日、確定給付企業年金における簡易基準の対象範囲が拡大された。そこで今回は、確定給付企業年金における小規模制度に対する特例措置について解説する。

『第238号』　2010.9.13 今号では企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ制度」）の給付について取り上げます。（以下文中では、確定拠出年金法を「法」、確定拠出年金法施行令を「令」、確定拠出年金法施行規則を「規則」と略記）

『第237号』　2010.9.6 今年7月に欧州委員会が公表したGreen Paper towards adequate, sustainable and safe European pension system （持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けてのグリーンペーパー）では、EU加盟国の持続可能で適切な年金システムの構築・維持のため、EUがどのような政策で支援ができるかを模索しています。（グリーンペーパーとは、いわゆる議論のたたき台として発表される提案書で、これに基づく議論の末決定された事項がホワイトペーパー（白書）となります。）

『第236号』　2010.8.30 国際財務報告基準（IFRS）の退職給付会計（IAS19　従業員給付）の見直しについて過去二回にわたって説明してきたが、今回はそれ以外の主な項目について最後に説明を行う。

『第235号』　2010.8.23 今回は確定給付企業年金における給付額の算定方法について解説する。