年金・退職金レター

『第247号』　2010.11.15 確定給付企業年金では、老齢給付金と脱退一時金の給付を行うことが義務づけられており、この他に遺族給付金や障害給付金の給付を行うこともできる。今回は、法定給付である老齢給付金について解説する。

『第246号』　2010.11.8 コンサルティングでお客様と話し合う中で、「ＤＣ導入を考えているが、運用の知識をもっと得たい」とのお声を聞くことがあります。企業年金制度からＤＣに移行を検討されているお客様は、会社が運用していた年金資産の運用を社員に委ねることになるため、運用面の知識が必要となり、また、運営管理機関の選定に当たり、運用状況報告書等を参考にする機会も多いかと思われます。そこで、今号は運用の基礎であるリスク、リターンについて説明を試みたいと思います。

『第245号』　2010.11.1 今回は、企業年金コンサルティングにおいて、よくある質問のひとつとして、海外駐在員と日本で雇用した外国籍の社員に対するＤＣプランの取り扱いを取り上げます。

『第244号』　2010.10.25 年金制度（※1） では毎年財政決算（財政検証）が実施されることが一般的である。財政決算では企業決算と同様に貸借対照表や損益計算書を作成することが多い。

『第243号』　2010.10.18 確定給付企業年金法では、毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金及び最低積立基準額を上回っているかどうかの財政検証を行っているが、これとは別に、少なくとも５年に一度は基礎率を見直し掛金率の再計算を行わなければならない。今回は、財政再計算について解説する。

『第242号』　2010.10.12 今号では確定拠出年金制度（企業型）（以下「ＤＣ制度」）の税制ならびに他の年金制度との税制比較について取り上げます。

『第241号』　2010.10.4 今回は、前回に引き続き欧州委員会公表のGreen Paper towards adequate, sustainable and safe European pension system （持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けてのグリーンペーパー）について、職域年金の規制について、欧州レベルでどのようなアプローチが検討されているかを解説します。

『第240号』　2010.9.27 本年10月1日に国勢調査が実施される（※1） 。国勢調査は、わが国の人口や世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査として、国が実施する基幹統計調査のひとつに位置づけられている（統計法第2条第4項）。

『第239号』　2010.9.21 ９月１４日、確定給付企業年金における簡易基準の対象範囲が拡大された。そこで今回は、確定給付企業年金における小規模制度に対する特例措置について解説する。

『第238号』　2010.9.13 今号では企業型確定拠出年金制度（以下「ＤＣ制度」）の給付について取り上げます。（以下文中では、確定拠出年金法を「法」、確定拠出年金法施行令を「令」、確定拠出年金法施行規則を「規則」と略記）