年金・退職金レター

『第274号』　2011.6.6 今回は3月にOECDから発表されたPensions at a Glance 2011のレポートの続きで、各国の年金の所得代替率について考察します。

『第273号』　2011.5.30 今回は公的年金の財政状況を見てみる。 ○平成21年度の財政状況 以下の図は平成21年度の公的年金全体（※1） のキャッシュフローを表している（※2） （概算値を含む。カッコ内は厚生年金保険分（※3） ）。

『第272号』　2011.5.23 今回は、確定給付企業年金を減額または終了し、確定拠出年金（以下、「ＤＣ」という。）に移行するケースについて解説する。

『第271号』　2011.5.16 今号では日本企業の社員が海外の事業所へ出向し、海外駐在員となった場合における公的年金制度と、企業年金制度（ＤＢ、ＤＣ）における取扱いについて解説します。

『第270号』　2011.5.9 3月にOECDから発表されたPensions at a Glance 2011のレポートを何回かに分けてご紹介したいと思います。これはOECDが毎年出版しているOECD加盟国ならびにG20（20ヶ国・地域）の公的年金をめぐるトレンドや政策についての詳細な分析レポートです。

『第269号』　2011.4.25平成22年度決算における退職給付債務関係の処理はおおむね終わっている。割引率に関して、「期末の金利」に基づいて決定するように会計基準が改正されて平成23年3月末は2回目の決算であり、割引率の決定プロセスにおいては特に混乱が生じなかったものと思われる。

『第268号』　2011.4.18 企業年金における掛金は下表の通り分類できる。「標準掛金」、「特別掛金」については既に取り上げた（No.147、No.259をご参照）ので、今回は「特例掛金」について解説する。

『第267号』　2011.4.11 ２０１３年には老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる中、退職金制度ならびに企業年金制度の制度設計の見直しをご検討されているお客様もおられるかと思われます。今号では、現在の６０歳以降の高年齢者の社会保障制度がどのようになっているかを取り上げて、解説します。

『第266号』　2011.4.4 欧州退職給付連盟（European Federation for Retirement Provision: EFRP）は3月24日、25日に開催された欧州理事会へ向けTowards More Funded Pensions to protect citizens' old-age income and to spur growthという提言書を発表しました。国民の老齢所得の保護と経済成長促進のために、さらなる積立式企業年金制度を推進するという内容です。

『第265号』　2011.3.28割引率設定に関して、金利の考え方について説明する。（社）日本年金数理人会および（社）日本アクチュアリー会が行った、｢退職給付に関する会計基準（案）｣等に対するコメント（※1） の中で、割引率に関して以下の記述がある。「イールドカーブの設定に当たっては、市場の個々の債券の利回りをもとに、スポットレートを推定することによって得られるイールドカーブを使用する方法が標準的と考えられる。」