年金・退職金レター

今回は、政府・与党社会保障改革本部が１月６日に決定した「社会保障・税の一体改革素案」のうち年金関連部分について解説する。なお、今回の素案は昨年６月に取りまとめられた成案を具体化したものと位置づけられるが、年金部分について進展は見られない。  

企業の事業再構築等に伴い多くの社員が退職をする場合、いわゆる大量退職の会計上の取扱いについて解説します。

前回のレターで、米国では会社拠出のＤＣプランと従業員拠出の４０１(k)を使い分けているという点に対し、読者の方から、まさに日本の企業型確定拠出年金に「日本版401(k)」という呼称が相応しくない理由がそこにあり、本当の意味での日本版401(k)の実現に向け個人型DCプランの拡充が望まれるというご感想をいただきました。そこで今回は、米国の401(k)以外のDCプランで、インテル社も採用している「プロフィットシェアリングプラン」に焦点を当てたいと思います。  

今回は、「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」(注1) の説明の最終回です。

今号では確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度へ過去分を含めて移行する場合の手続きと会計処理事例を解説します。  

2011年8月10日に交付された年金確保支援法により、企業型確定拠出年金で加入者掛金の拠出が可能となった。本日、政省令も公布されたため今回は確定拠出年金の加入者掛金の拠出（マッチング）について解説する。

先日行われた、第5回P&I Nomura グローバルペンションシンポジウムにて、スピーカーの一人であるインテル社退職投資部門アシスタントトレジャラーのStuart Odell氏の興味深い講演が心に残りました。インテル社では、会社拠出のDCプランとDBプランを併設し、DCプランで大きな損失が出てもDBプランで最低保証を行う「フロアオフセットプラン」という年金制度と、従業員拠出の401（k）プランを提供しているそうです。DBプランによる最低保証が組み込まれているため、従業員は比較的運用のリスクをとりやすい、また定年退職時にはDCプランと401（k）プランの資産をフロアオフセットプランに移換し容易に年金化できる等のメリットがあり、DCプランの発展には、制度設計の柔軟さが重要だと述べておられました。また一般的な傾向として、401（k）プランにおける自動加入制度と従業員拠出の自動引き上げの仕組みの導入が、従業員の資産形成に効果を発揮しており、デフォルト商品の役割の重要性が増しているというお話でした。今回はこれらのお話からヒントを得、Default Behavior （加入者が制度のデフォルト設定を選択する行動パターン）に焦点をあてたいと思います。  

今回は、前回・前々回に引き続いて「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」 (注1)の説明を行う。

年金制度改革については、現在、社会保障審議会年金部会において、さまざまな施策が検討されている。前回は第3被保険者について取り上げたが、今回は、標準報酬の上限引上げについて解説する。

今回は公的年金等の所得税制について解説します。