年金・退職金レター

急速な少子高齢化と緊迫する年金財政から、日本でも現行の年金制度の持続可能性に赤信号がともっています。日本の公的年金でも採用されている賦課方式は、年金受給者の給付を現役世代の保険料で賄う財政方式ですが、人口が若く急成長している時は、事前積立が不要で、世代間の所得再分配が可能な賦課方式はさまざまなメリットがあるものの、少子高齢化の進む社会では、積立方式（注1）のほうが公平性が高く、望ましいと言われています。 世界銀行が過去に発表した年金改革に関するレポート（注2）のなかに、賦課方式から積立方式への移行に係るコストについて取り上げたものがあります。今回はその内容をご紹介し、過去に実際に同様の移行を実施したUKのケースを取り上げます。

今回は、東日本大震災後の電力各社の社債利回りの動きを検証する。  

2月10日に民主党新年金制度に関する財政試算結果が公表され、今回提案されている消費税10%の引上げのほかに、75年度には2.3%～7.1%の消費税引上げが必要となる、という点で注目されることとなった。今回は、平成25年に法案提出を目指すとしている新年金制度案について解説する。  

今回は、１月３１日に改正された確定給付企業年金法施行規則（平成２４年厚生労働省令第１３号）のうち、選択一時金ならびに脱退一時金の上限緩和措置について解説いたします。（以下では、１月３０日以前の確定給付企業年金法施行規則を「改正前ＤＢ規則」、１月３１日以降の確定給付企業年金法施行規則を「改正後ＤＢ規則」とします）  

欧州委員会は2月16日、「持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けて」のホワイトペーパー（注１）を公表しました。今回はその内容を解説します。

今回は、ホームページ(注)から入手できる格付情報を使用して、残存年数ごとの社債利回りの検証を行う。

確定給付企業年金の一部を確定拠出年金（以下「ＤＣ」という。）に資産移換する際の一括拠出額の算定方法が、2011年12月26に政令改正され、また、積立金の按分方法が2012年1月31日に省令で定められた。（政省令ともに公布日より施行）今回は、その変更内容を中心に解説する。  

今回は厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度の事業所脱退について解説します。  

欧州の債務危機を年金制度はどう乗り切るべきでしょうか。

日本の退職給付会計で使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定される(注1) 。「安全性の高い債券の利回り」については、国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、「優良な社債」には、例えば「複数の格付機関による直近の格付がダブルA格相当以上を得ている社債等」が含まれることとなっている(注2)。実務上は国債の利回り（応募者利回り、流通利回り）を使用することが多く、政府機関債や優良社債が使用されることはあまりない。 一方、IFRSでは高格付社債(注3)（high quality corporate bonds）を割引率の基礎とし、十分な厚みのある社債市場が存在しない場合に限り国債の利回りを使用することとなっている。日本におけるIFRSの強制適用の時期は明示されていないが、日本の退職給付会計基準の見直しに合わせ、日本の実務においても優良社債の利用が進んでいくことが予想される。今回は優良社債の利回り情報について述べる。