年金・退職金レター

　前回は「被用者年金一元化法案」について解説したが、今回は同じく社会保障と税の一体改革関連法案である「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(以下、「年金機能強化法案」)という。）の内容について解説する。  

　毎年、この時期に弊社のグローバルパートナーがロンドンに集まり、各国の年金の近況を共有します。今年の会議はエリザベス女王の即位60周年の記念式典の直前に行われ、ロンドンの街はオリンピックよりも女王の祝賀ムードに沸いていました。  

今年度末の決算から、非継続基準の財政検証において「積立基準の引上げ」がスタートする。以下では確定給付企業年金について、まず従来の非継続基準の概要について触れ、その後今回の改正内容について解説する。  

賦課方式と積立方式 　退職金制度や年金制度で、給付支払いの準備の方法を「財政方式」といい、積立金の有無によって「賦課方式」と「積立方式」に大きく分類される。  

　4月13日に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（以下、「被用者年金一元化法案」という。）が国会に提出された。今回は、その内容について解説する。

2012年1月31日に確定給付企業年金および厚生年金基金において、「制度運営」および「財政運営」に関する基準が一部改正された。今回から複数回にわたって、確定給付企業年金を中心に「財政運営」に関する改正について解説する。

欧州委員会は、今年2月に公表した『持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けて』のホワイトペーパーのなかで、「ソルベンシーIIの公平な土俵を維持し、年金のクロスボーダー活動を促進し、EU全体で年金給付制度の改善を行うことを目的として、2012年にIORP指令の見直しを行う」と述べています。これは、ソルベンシーII（に準ずる規制）を企業年金にも拡大する可能性があることを示唆しています。

新年度を迎え、3月末決算会社については期末の退職給付引当金を確定する時期となっている。今回は平成23年度における国債利回りの実績について述べる。  

ＡＩＪ問題で厚生年金基金の資産運用のあり方等が話題となっている。今回は、厚生年金基金とは仕組みそのものが異なるものの、確定給付企業年金における事業主等の行為準則について解説する。

今回は、厚生年金基金の特別掛金の算定に関して、１月３１日に厚生労働省から発出された通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」（年発０１３１第２号）（以下「通知」という）に記載されている『加入員数の動向や将来の給与水準の変化を見込んだ特別掛金の算定』の内容について計算例を使って解説します。