年金・退職金レター

新年度を迎え、3月末決算会社については期末の退職給付引当金を確定する時期となっている。今回は平成23年度における国債利回りの実績について述べる。  

ＡＩＪ問題で厚生年金基金の資産運用のあり方等が話題となっている。今回は、厚生年金基金とは仕組みそのものが異なるものの、確定給付企業年金における事業主等の行為準則について解説する。

今回は、厚生年金基金の特別掛金の算定に関して、１月３１日に厚生労働省から発出された通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」（年発０１３１第２号）（以下「通知」という）に記載されている『加入員数の動向や将来の給与水準の変化を見込んだ特別掛金の算定』の内容について計算例を使って解説します。  

急速な少子高齢化と緊迫する年金財政から、日本でも現行の年金制度の持続可能性に赤信号がともっています。日本の公的年金でも採用されている賦課方式は、年金受給者の給付を現役世代の保険料で賄う財政方式ですが、人口が若く急成長している時は、事前積立が不要で、世代間の所得再分配が可能な賦課方式はさまざまなメリットがあるものの、少子高齢化の進む社会では、積立方式（注1）のほうが公平性が高く、望ましいと言われています。 世界銀行が過去に発表した年金改革に関するレポート（注2）のなかに、賦課方式から積立方式への移行に係るコストについて取り上げたものがあります。今回はその内容をご紹介し、過去に実際に同様の移行を実施したUKのケースを取り上げます。

今回は、東日本大震災後の電力各社の社債利回りの動きを検証する。  

2月10日に民主党新年金制度に関する財政試算結果が公表され、今回提案されている消費税10%の引上げのほかに、75年度には2.3%～7.1%の消費税引上げが必要となる、という点で注目されることとなった。今回は、平成25年に法案提出を目指すとしている新年金制度案について解説する。  

今回は、１月３１日に改正された確定給付企業年金法施行規則（平成２４年厚生労働省令第１３号）のうち、選択一時金ならびに脱退一時金の上限緩和措置について解説いたします。（以下では、１月３０日以前の確定給付企業年金法施行規則を「改正前ＤＢ規則」、１月３１日以降の確定給付企業年金法施行規則を「改正後ＤＢ規則」とします）  

欧州委員会は2月16日、「持続可能で適正かつ安心できる欧州年金システム構築に向けて」のホワイトペーパー（注１）を公表しました。今回はその内容を解説します。

今回は、ホームページ(注)から入手できる格付情報を使用して、残存年数ごとの社債利回りの検証を行う。

確定給付企業年金の一部を確定拠出年金（以下「ＤＣ」という。）に資産移換する際の一括拠出額の算定方法が、2011年12月26に政令改正され、また、積立金の按分方法が2012年1月31日に省令で定められた。（政省令ともに公布日より施行）今回は、その変更内容を中心に解説する。