年金・退職金レター

　 前回に引き続き、厚生労働省の『制度改革試案』について解説を行う。

　 今年の2月から6月にUKの労働年金省（DWP）が成人1949人を対象に実施した調査（注１）によると、約23％が職場に企業年金制度がなく、18％が企業年金制度の加入資格があるものの未加入であるという結果が出た。

 　厚生労働省は8月28日に「平成24年版厚生労働白書」 注1（平成23年度厚生労働行政年次報告）を公表した。 

 　11月2日、社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」において、厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省試案が示された。

　2012年10月24日に、厚生年金基金制度の今後のあり方を検討するため、社会保障審議会年金部会の下に「厚生年金基金制度に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）が設置された。 

　 英国では今月より、職域年金制度への自動加入が義務化された。これにより、今までは事業主の任意だった企業年金制度の導入が義務化される。今回はその内容について解説する。  

　2012年9月25日に、（社）日本年金数理人会と（社）日本アクチュアリー会は「退職給付会計に関する数理実務基準」および「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」の公開草案を公表した1 。今回はこれら2つの草案について取り上げる。

　 確定給付企業年金では、制度終了時の残余財産は加入者等に分配しなければならない。2011年12月26日に分配方法の一部取扱いが変更されており、今回は、制度終了の分配金について解説する。  

　 2012年7月6日にとりまとめられた「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」の報告書を受けて、企業年金制度のより安定的な財政運営の実現を目的とした財政運営基準等の一部見直しが2012年9月26日に実施された。今回は、当該見直しに関する内容について解説する。

　　今号では、日本の総合型厚生年金基金と同様の課題を抱えた米国の複数事業主年金制度についてとりあげる。