年金・退職金レター

確定給付企業年金では原則として減額変更はできないものの、特別な理由があり一定の手続きを経た場合について、減額変更を認めている。（理由、手続きの詳細は、№200をご参照）

　　2012年7月9日に「成長ファイナンス推進会議　とりまとめ」が公表された（注1）。 

今回はOECDのPENSIONS OUTLOOK 2012から、DCプランにおける保障機能の役割についてご紹介します。 

2012年5月31日に厚生労働省より第21回生命表（完全生命表）が発表された注1 。 

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度等の今後の見直しの方向性についての審議が2012年4月から6月にかけて行われ、7月6日に「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告」が公表された。報告書は、「資産運用規制の在り方」、「財政運営の在り方」、「厚生年金基金制度等の在り方」の３部構成となっているが、今回はその内容を解説する。 

今回は、厚生年金基金（以下「基金」という。）の「減額基準」および「解散基準」について整理するとともに、平成23年8月10日より可能となった「特例解散」についても併せて解説を行う。 なお、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告」（以下「報告書」という。）が平成24年7月6日に出たため、当該内容についても適宜触れたい（注1）。 

国内会計基準の改正により、割引率や退職給付債務の計算方法の変更や、未認識債務の即時認識による財務諸表への影響が確定した。本稿では、日本経済新聞デジタルメディア社提供のNEEDS 財務データより、2008年4月期～2011年3月期の上場・未上場企業3,521社のうち、主に国内基準を適用している3,486社についての集計結果を取り上げる。

今回は、前回に続いて「開示」および「その他の変更」について述べる。 

6月26日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決された。今後、参議院での審議を経て成立の見込みである。今回は、年金関連を中心にその内容を解説する。 

厚生年金基金等の資産運用規制と財政運営の両面からこれまでの施策を検証し、今後の在り方について幅広い観点から議論を行うために、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が2012年4月より開催されている。