年金・退職金レター

　前回（年金・退職金レター第471号「割引率について～平成26年度末割引率の実績」）に引き続き、今回は平成26年度末決算における、期間帰属方法選択の影響について述べる。

　4月3日に国会に提出された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」について、2回にわたって解説してきたが、最終回として運用に関する改正事項を解説する。

　前回（年金・退職金レター第469号）はPT（注1）の2013年度報告書から、PTが提案した退職給付制度の統一的な区分と、累積建て制度の会計処理についての考察の内容を紹介した。今回も同報告書の内容を紹介しながら、退職給付制度にかかる負債の測定について考察する。

　2008年の世界金融危機を受け、EUは2011年に銀行、証券市場、保険・職域の3分野からなる金融市場全体を統一的に監督するシステムを立ち上げた。

　毎年、3月・4月になると、企業年金で使用する各種の予定利率等が告示される。そこで今回は、企業年金で使用する各種の予定利率等のうち、主なものについて紹介する。

　3月末決算会社の平成26年度末の退職給付債務がほぼ確定する時期となった。今回は、弊社が退職給付債務の計算を実施して昨年度との比較可能な54社に関して、平成26年度末の割引率の実績について述べる。

　前回に引き続き、4月3日に国会に提出された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」について解説する。

　前回（年金・退職金レター第464号）はPT（注1）の2013年度報告書から、退職給付制度の多様化という観点からの退職給付会計の考察の内容を紹介した。今回も同報告書の内容を紹介しながら、退職給付制度の統一的な区分と累積制度の会計処理を考察する。

4月3日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された（注1）。

　先日、日本の総世帯数は2019年でピークを迎えその後減少に転じるというニュースを耳にした。いわゆる「2019年問題」である。人口の減少は日本の国力に大きな影響を与える問題であるが、今回は労働力人口と企業年金の課題について取り上げる。