年金・退職金レター

　今回は企業の経営者の立場にたって、リスク分担型ＤＢと協働運用型ＤＣのどちらを選びたいか考えてみる。

　前回に引き続き、EIOPA（欧州保険年金監督機構)が実施した2015年度のEU職域年金のストレステスト (注1)について、今回はDCプランの結果をご紹介する。

　3月末決算会社の平成27年度末の退職給付債務がほぼ確定した。平成27年度末は、1月末のマイナス金利の導入による急激な金利の低下による割引率の引き下げが多く見られ、マイナス割引率に関する議論など現場では若干混乱が生じた。今回は、弊社が退職給付債務の計算に関与している法人に関して、平成27年度末の割引率の実績について述べる。

　平成28年4月28日に厚生労働省会議室にて第17回の社会保障審議会企業年金部会が開催された。今回はＤＢ制度において更に柔軟に制度運営ができる内容の議題等が審議されたので傍聴結果を報告する（注1）。  

　昨年4月3日に国会に提出され継続審議となっていた「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が衆議院での議決を残すのみとなり、成立間近となっている。今回は同法案の中で、これまで触れていない運営管理機関評価の努力義務について解説する。

　企業年金制度や退職給付債務計算においては運営上の重要な要素として、利率の問題がある。マイナス金利と退職給付会計の最新の動向に関して前回の年金・退職金レター第515号で解説しているが、マイナス金利が出現してきている昨今は確定給付企業年金の制度設計を実績分配型キャッシュバランス制度に変更したいと考える企業も増えてくるかと思い、この場合の再評価率に関する規定をはじめとした諸課題を考えてみる。

　3月9日開催の企業会計基準委員会に関して議事概要別紙が公表された。これに関連して、今回はマイナス金利と退職給付会計における現在価値について考察する。  

　EIOPA（欧州保険年金監督機構)は2015年、2014年度末のデータをもとに、17のEU加盟国の職域年金制度について、それらが抱えるリスクや脆弱性を特定するため、いくつかの経済シナリオに基づいたストレステストを行った（注1）。今回はその中から、DB／ハイブリッド制度の結果を解説する。

　総務省は平成28年2月26日に、平成27年10月1日を基準として実施された平成27年国勢調査の人口速報集計結果を公表した（注1）。

　2016年3月11日、安倍内閣は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。今回は、法案のうち社会保障制度改革プログラム法（平成25年12月13日法律第112号）に規定された事項への対応を中心に解説する。