年金・退職金レター

　年末近くになり来年度の税制改正の方向が確定し、年末調整や確定申告など税金のことが話題となる機会が増えてきている。今回は、年金に関連した税制の話題として公的年金等控除について考えてみる。

　前回(年金・退職金レター第545号参照)までは、一定の月収を得るための資産額を算出し、資産運用と死亡に関してモデルによるシミュレーションを行い、長生きリスクについて考察した。 　今回は、平成26年全国消費実態調査(注1)（以下単に「調査」という）の結果から、実際の高齢者夫婦世帯について、収入、支出、貯蓄がどのようになっているかを見る(注2)。

　今回は、8年の任期を終え、1月にトランプ次期大統領に政権を明け渡すオバマ大統領が、これまでに取り組んできた企業年金政策について振り返ってみる。

　今回は、10月26日に総務省より発表された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果（注1）について解説する。

　本年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第66号）により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。）の加入対象が大幅に拡大される。前回(年金・退職金レター第542号参照)は、改正内容と個人型DC加入時の企業事務について解説したが、今回は個人型DCのメリットについて解説する。

　今回は、年金機能強化法の一部改正法および年金制度改革関連法案について、施行された場合の影響を考察する。

　前回(年金・退職金レター第540号参照)は、将来生命表の死亡率などを用い、死亡についてモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況のシミュレーションを行った。 　今回は、さらに資産運用についてもモンテカルロシミュレーションを用いたモデルで、個人の退職後期間の資産状況をシミュレーションしてみる。

　今回は、OECDが10月31日に公表したPension Markets in Focus 2016（注1）から、世界の私的年金資産のトレンドについてご紹介する。

　今年6月2日に企業会計基準委員会より公表された「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（以下、「公開草案」という）は、8月2日にコメントの募集を締め切り、現在企業会計基準委員会および退職給付専門委員会においてコメントへの対応が検討されている。今回は、これらの検討のうち「他の退職給付制度からの給付の補填」に関する検討について説明する。

　本年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第66号)により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。」）の加入対象が大幅に拡大される。そこで、今回より個人型DCの加入対象拡大への企業対応について解説する。