年金・退職金レター

　平成23年分（平成24年の確定申告）から創設された「年金受給者の確定申告不要制度」の内容と効用について解説する。

　前回(年金・退職金レター第550号参照)は、平成26年全国消費実態調査(注1)（以下単に「調査」という）の結果から、実際の高齢者夫婦世帯について、収入、支出、貯蓄がどのようになっているかを見た。今回は同じ調査の結果から、無職の高齢者の単身世帯について、収入、支出の様子を見る。無職としたのは、無職の者が多いことと、高齢者夫婦世帯のように、有業無業の区分による集計が完全ではなかったためである。

　今月から個人型DCの対象範囲が拡大されたが、今回は2010年に導入されたUKの企業型DCプラン、The National Employment Savings Trust (NEST)について、その仕組みと今後の課題を再考してみたいと思う（注1）。

　2016年12月16日に企業会計基準委員会は実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取り扱い」を公表した（注1）。

　昨年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第66号）により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。）の加入対象が大幅に拡大された。今回は、企業型DCを実施していない企業の人事部門が行うべき対応について解説する。

　年末近くになり来年度の税制改正の方向が確定し、年末調整や確定申告など税金のことが話題となる機会が増えてきている。今回は、年金に関連した税制の話題として公的年金等控除について考えてみる。

　前回(年金・退職金レター第545号参照)までは、一定の月収を得るための資産額を算出し、資産運用と死亡に関してモデルによるシミュレーションを行い、長生きリスクについて考察した。 　今回は、平成26年全国消費実態調査(注1)（以下単に「調査」という）の結果から、実際の高齢者夫婦世帯について、収入、支出、貯蓄がどのようになっているかを見る(注2)。

　今回は、8年の任期を終え、1月にトランプ次期大統領に政権を明け渡すオバマ大統領が、これまでに取り組んできた企業年金政策について振り返ってみる。

　今回は、10月26日に総務省より発表された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果（注1）について解説する。

　本年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第66号）により、平成29年1月1日以降、個人型確定拠出年金（以下、「個人型DC」という。）の加入対象が大幅に拡大される。前回(年金・退職金レター第542号参照)は、改正内容と個人型DC加入時の企業事務について解説したが、今回は個人型DCのメリットについて解説する。