年金・退職金レター

　今回は、様々な制度運営において65歳という年齢が果たす重要な役割について解説する。

　今回は、平成29年推計の将来死亡率を用いて、退職後にどのぐらいの資産を用意すればよいかを考察する。

　今回は、年金の加入状況が一望できる『年金ダッシュボード』について、UKの取り組みを紹介します。

　今回は、独立行政法人・地方独立行政法人の退職給付会計について解説する。

　昨年5月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第66号）により、順次、確定拠出年金（以下、「DC」という。）に関する制度改正が実施されている。今回は、法公布後2年以内に施行されるDCの運用商品数の改正について解説する。

　今回は、フィンテックを活用した老後貯蓄の形成とフィデューシャリーデューティーの観点から見た課題について取り上げます。

　新しい日本の将来推計人口（平成29年推計）（注1）が公表された。全体の内容については、すでに年金・退職金レター第567号でお知らせしている。退職後所得の数理では、平成24年推計の将来生命表を用いてモデルを構築し、様々なシミュレーションを行ってきた。前提とした将来生命表が5年ぶりに改定されたので、将来生命表の変化についてみておく。

　公的年金制度として「国民年金」という用語を用いてさまざまな情報提供がなされている。今回は、「国民年金」という用語について的確に内容を理解するポイントを解説する。

　3月末決算会社の平成28年度末の退職給付債務がほぼ確定した。今回は平成28年度末の割引率の実績について述べる。

　2017年4月10日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の将来推計人口（平成29年推計）（注1）」を公表した。報告書では、2015年の国勢調査（2015/10/1）時点の人口を出発点として将来の出生、死亡および国際人口移動を予測し、それに基づき将来の国内人口を推計しているが、今回はその内容について解説する。