年金・退職金レター

　昨年の確定拠出年金法等の改正により、来年には企業年金間のポータビリティが拡充される。そこで、今回より改正事項も含めて企業年金におけるポータビリティについて解説する。

　今回は、UKのDCプランに来年から課せられる取引費用の開示義務の内容と、いち早く当該ルールに則った開示を行う総合型DCプランの事例を紹介する。

　今回は、総務省統計局が公表した、各種調査の結果に基づいたトピックスについて紹介する。

　前回に引き続き、今回は社会保障審議会企業年金部会における確定給付企業年金のガバナンスに関する議論のうち、資産運用の改正事項について解説する。なお、9月15日には省令等の改正について意見募集が行われており、2018年4月1日の改正が予定されている。

　近年、ITや金融セクターにおいて、新たに日本市場に進出する外資系企業の数が増えているようです。と同時に、売り手市場の今日、優秀な人材を採用するため、少人数でも企業型DCの導入を模索するケースが増えてきています。今回は、小規模の外資系企業がDCを新たに導入する際の課題について見ていきたいと思います。

　今回は、人口重心について解説する。

　現在、社会保障審議会企業年金部会では、確定給付企業年金のガバナンスについて議論されている。内容は、総合型DB基金への対応、資産運用について、加入者等への説明・開示の三点となっている。今回は、総合型DB基金に関する議論の内容について解説する。

　今回は、カナダのモントリオールからのお便りです。

　今回は、マイナス金利下における退職給付会計基準の割引率の取り扱いに関する企業会計基準委員会での議論について述べる（注1） 。

　厚生労働省は7月27日、平成28年簡易生命表を公表した。簡易生命表は平成28年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定して、将来の死亡状況を推計し平均余命等を指標として提示している。今回は平均余命の動向も踏まえて老後所得の確保について解説する。