年金・退職金レター

　企業型確定拠出年金（以下、「DC」という。」）において、事業主は実施主体であり加入者の運用成果に与える影響は大きい。このため、事業主にはさまざまな役割や責務が課せられている。今回は、2018年5月の改正法施行後の事業主の果たすべき役割や責務（以下、受託者責任）について解説する。

　先日、選択制DCプランと企業型における加入者マッチング拠出のどちらが有利なのだろうという漠然とした疑問が頭をよぎったので、シミュレーションをしてみました。

　平成30年1月12日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（以下「30年推計」という）を公表した（注1）。

　2016年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。今回は最終回として、ポータビリティ拡充に伴う手続きについて解説する。

　年金・退職金レター第577号で、2016年DC法の改正に盛り込まれた指定運用方法（デフォルト商品）について解説しているが、デフォルト商品の選定は、具体的に下記の要件を満たすものという通知が発出され、2018年5月1日から適用となる。

　今回は平成29年の国債利回りの実績について述べる。

　一昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は確定給付企業年金制度間での権利義務の移転・承継について解説する。

　前回に続き、オランダの職域年金改革について解説する。

　12月9日に閉会となった第195回国会（特別国会）において、国家公務員の給与の引き上げおよび退職金の引き下げが決定した（注1）。いずれも民間の水準に合わせた措置であり、月額給与は0.15%、賞与は0.1か月分の引き上げ、退職金は3%の引き下げとなった。

　昨年の確定拠出年金法等の改正により、2018年5月には企業年金間のポータビリティが拡充される。前回に引き続き、今回は脱退一時金相当額のポータビリティについて解説する。