年金・退職金レター

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」いわゆる骨太方針において、新たな外国人受入れ策も含めて外国人材を幅広く受け入れていくことを重点課題とした。今回は、その背景の一つである雇用情勢について解説する。

　ドイツでは、2018年1月にThe Act on the Strengthening of Occupational Pensions（職域年金強化法）が施行され、純粋なDCプランが初めて導入可能となった。

　前回は企業年金の始まりと言われることもある、鐘ヶ淵紡績会社の年金について述べた。この年金は、従業員負担もある共済制度の給付の一つであり、在職中にも年金を支給するなどいわゆる「退職給付」とは性格が異なっていた。

　2019年は、「国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通し」いわゆる5年毎の財政検証が行われる年であり、年金制度の改正に関する検討が社会保障審議会年金部会で開始された。今回は検討事項に上げられている内容のうち、在職老齢年金について解説する。

　イギリスの雇用年金省（DWP）が、3月19日に発表したDBプランの保護に関する白書、Protecting Defined Benefit Pension Schemesの中で、小規模DBの統合についての検討が打ち出された。今回は、その内容についてお届けする。

　前回は公務員年金の起源と言われる「海軍退隠令」の概要を説明した。今回は企業年金の始まりと言われることもある、鐘ヶ淵紡績会社（鐘紡、カネボウ）の年金について述べる。

　今回は、2018年5月の改正法施行により新たに設けられた事業主による運営管理機関の評価について解説する。

　先週の15日（火）、東芝は平成30年3月期の連結決算発表で債務超過を解消し、危機的状況を脱したと発表した。17日（木）には最大の懸案であった東芝メモリの中国の独占禁止法審査をようやく通過し、日米韓企業連合への6月のメモリ事業売却が確定した。

　今回は、最近マスコミ等で多少取りざたされている公務員の退職給付について述べる。

　今回は、退職給付債務の評価結果について、基本的な考え方とその利用における注意事項を解説する。