年金・退職金レター

　UKでは資本関係のない複数の企業が参加する総合型のDCプランをマスタートラストという。2017年の年金法改正により、UKの総合型DCプランは、2018年10月から2019年4月までの半年間で、マスタートラストの新たな行為準則（Code of Practice）に則り承認を受けなければ、制度の継続運営が出来なくなった。（ただし規制当局に申請延長が許可されれば、申請〆切の3月末から6週間申請期間の延長が可能。）

　2018年5月の改正法施行により企業型DCに関するガバナンスの改善は一旦完了した。ただし、実際の運用はまだ始まっていない事項も多く、その実施状況に応じて今後も見直しが行われていくものと考えられる。今回は企業におけるDCのガバナンスについて、解説する。

　令和元年5月8日に令和最初となる10年利付国債（第354回）の入札が実施された。

　2019年は公的年金の5年に1度の財政検証の年であり、公的年金の見直しに関する検討が社会保障審議会年金部会で行われている。

　テリーザメイ首相は2017年3月、正式にEU離脱手続きを開始するリスボン条約第50条の発動に署名した。EUとUKは2018年3月19日、21カ月の経過措置に合意し、当該経過措置期間は2020年12月末に満了することとなっている。

　3月末決算会社の2018年度末の退職給付債務がおおむね確定した。今回は2019年3月の割引率について述べる。

　前回は定年延長時の退職給付制度における対応として、延長後期間の給付の積み増しについて解説したが、今回は企業年金の支給方法について解説する。

　前回に続き、イギリスの集団DCプランを巡る最新情報をお届けする。

 今回は、「退職金・年金レター第628号」のモデル（以下「期間定額モデル」という）について、期間帰属方法を給付算定式基準とした場合の退職給付債務を計算する。

　これまで、60歳超者の雇用問題、将来の老後収支の悪化、公的年金の仕組み、老後収支悪化への対策と人生100年時代の就労についてみてきたが、今回は退職給付制度における対応について解説する。