年金・退職金レター

　前回（年金・退職金レター第653号）に引き続き、運営管理機関大手10社が企業型DCで提示している運用商品について、概況を解説する。

　今回は、厚生労働省が令和元年7月30日に公表した平成30年簡易生命表について述べる（注1）。

　今回は前々回（年金・退職金レター第648号）に引き続き、UKの総合型DCプランであるマスタートラストに課せられた適正な事業継続計画について解説する。

　年金・退職金レター第647号にて企業型DCのガバナンスについて解説したが、企業による運営管理機関の評価は既に2018年5月に施行されている。それを支援する形で、運営管理機関による運用商品の開示がこの7月から開始された。今回は開示された内容について解説する。

　前回（年金・退職金レター第649号）は、金融庁の報告「高齢社会における資産形成・管理」に関して、高齢世帯の家計の「見える化」について説明した。今回は現役世帯の「見える化」を考える。

　年金・退職金レター第614号で、イギリスの雇用年金省（DWP）が2018年3月に発表したDBプランの保護に関する白書、Protecting Defined Benefit Pension Schemes（以下「白書」という）の一部を取り上げたが、今回は全てのUK年金（DBプラン）において、今後対応が必要となる事項を解説する。

　今回は、現在マスコミや国会でも話題となっている「老後2,000万円不足」の問題について解説する。

　令和元年6月3日に金融庁から、金融審議会　市場ワーキングループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表された（注1）（以下「本報告書」という）。本報告書では「人生100年時代」といわれる超高齢社会における金融サービスの在り方や、個々人の金融サービスへのかかわり方について提言が行われている。

　UKでは資本関係のない複数の企業が参加する総合型のDCプランをマスタートラストという。2017年の年金法改正により、UKの総合型DCプランは、2018年10月から2019年4月までの半年間で、マスタートラストの新たな行為準則（Code of Practice）に則り承認を受けなければ、制度の継続運営が出来なくなった。（ただし規制当局に申請延長が許可されれば、申請〆切の3月末から6週間申請期間の延長が可能。）

　2018年5月の改正法施行により企業型DCに関するガバナンスの改善は一旦完了した。ただし、実際の運用はまだ始まっていない事項も多く、その実施状況に応じて今後も見直しが行われていくものと考えられる。今回は企業におけるDCのガバナンスについて、解説する。