年金・退職金レター

　The Investment Leaders Group（ILG）は、ケンブリッジ大学と、年金基金、保険会社、運用会社のグローバルネットワークが共同で行う自主的なイニシアチブである。今回はILGが昨年実施した、サステナブル投資に対する意思決定を行動経済学の視点で分析した調査 Walking the talk: Understanding consumer demand for sustainable investing（注1）をご紹介する。

　2019年は公的年金の5年に1度の財政検証の年であり、公的年金の見直しに関する検討が社会保障審議会年金部会で行われ、私的年金制度の見直しについても同企業年金・個人年金部会で議論されてきた。

　「年金・退職金レター第664号」で記載した通り、国際会計基準審議会においてIAS19（従業員給付）の開示についての議論が行われている。2019年7月の審議会で、確定給付制度に関して以下の6項目を開示目的とすることが暫定的に合意された。さらに、2019年11月の審議会では、具体的な開示項目の詳細な内容と開示例が示された。今回は、以下の項目A、C、Fに関する開示例を示す（注1）。

　今回は、新たに企業型確定拠出年金を導入する際に、加入者となる社員がiDeCoを保有している場合の扱いについて、いまいちど整理してみる。

　厚生労働省は8月27日、公的年金の財政検証（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）（注1）を公表した。今回は、財政検証結果と同時に示されたオプション試算A（注2）について解説する。

　国際会計基準審議会は2019年7月、従業員給付に関するハイレベルで包括的な開示目的をIAS19に含めるように修正することで暫定的に合意した。

　今回は、やや古い調査ではあるが、オランダ中央銀行が2007年に発表した年金加入者のリスク耐性に関する調査結果をご紹介する。

　厚生労働省は8月27日、公的年金の財政検証（国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し）を公表した。前回に引き続き、財政検証結果について解説する。

　前回（年金・退職金レター第658号）に引き続き「ねんきんネット」による年金見込額の試算について説明する。

　今回は、7月にOECDが発表した短い刊行物Will future pensioners work for longer and retire on less?（注1）を取り上げる。