米国会計基準審議会が退職給付会計の改定を公表しました。（2015/4/15）

公開企業は、2015年12月16日以降に開始する会計年度から、非公開企業は2016年12月16日以降に
開始する会計年度から適用となり、早期適用も可能です。

主な改定内容は以下のとおりです。

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企業の会計年度末日が月末ではない場合、企業は会計年度末日から直近の月末時点で
確定給付制度資産及び債務を算定することができる。
企業はこれを毎年一貫して適用しなければならず、複数の確定給付制度を持つ場合は
全ての制度に一貫して適用しなければならない。

上記に従って制度資産及び債務を算定する場合において、当該算定日と会計年度末日の間に
制度資産への拠出あるいは企業によって発生した重要な事象（制度変更、清算、縮小等）
が生じた場合は、企業は当該拠出あるいは重要な事象が発生した期間に認識されるように、
制度資産の公正価値及び制度債務の現在価値を調整しなければならない。