米国基準会計基準審議会（FASB)は、複数事業主退職給付制度の開示についての改訂を承認（2011/7/27)

米国基準会計基準審議会（FASB)は2011年7月27日、複数事業主退職給付制度の開示についての改訂を承認しました。

詳細は以下を参照。
http://www.fasb.org/cs/ContentServer?site=FASB&c=FASBContent_C&pagename=FASB%2FFASBContent_C%2FNewsPage&cid=1176158794021

---

FASBは2010年9月に複数事業主制度の開示についての公開草案を発表しパブリックコメントを募集しました。

公開草案の中で、
・解散時の積立不足や剰余金の会社間での割り当ての「ある一時点」での予測額
・制度からの脱退時に必要な支払額の開示

が要求されていましたが、脱退時の支払額は、雇用主に係る積立不足の代用とはならない、また解散時の積立不足や剰余金の会社間の割り当て額は、団体交渉により決まるケースが多く、FASBの言う「ある一時点」での予測額を用いるべきではない、といった声が多く寄せられたため今回これらを削除しました。

新たな開示は下記のとおりです。

・雇用主拠出
・事業主拠出の制度全体の総拠出額に占める割合が5％以上か否かの言及
・積立不足の改善計画の対象となる制度
・Collective bargaining agreement （包括労働協定）の失効時期と最低積立に関する協定の内容
・2006年年金保護法で要求される「ゾーンステータス」と呼ばれる積立状況の証明書。
入手不可の場合は下記を開示。
 (a) 積立状況が65％を下回っている
 (b) 積立状況が65％から80％の間
 (c) 積立状況が80％を上回っている
・前期との比較に影響を及ぼす変更がある場合はその内容

FASBは、昨日（7月27日）承認されたこれらの改訂を2011年9月に最終化する予定です。

上場企業は、2011年12月15日以降に終了する会計年度から、非上場企業は2012年12月15日以降終了の年度から適用となる予定です。