欧州委員会が米、日、中各会計基準の同等性について見解を公表（4/22）

「年金・退職金レター」第121号（4/7付）でお知らせした通り、欧州証券規制当局委員会（CESR）は3月31日、欧州委員会に対し、米国、日本、中国の会計基準の同等性の判断に関する勧告を出しましたが、欧州委員会はこれを受けて見解を公表しました。各国基準についてほぼCESRの提案を受け入れ、－米国基準は、国際会計基準（IFRS）と同等であるとみなす－日本基準は、同等性確保のための作業が「東京合意」により定められたスケジュール通り進んでいないことが明らかでない限り、IFRSと同等であるとみなす－中国基準は、2007年度から実施された新基準が正しく適用されているという最新の情報に基づき、同等性の評価を2011年まで延期し、当分の間経過措置を適用するとしています。なお、最終報告は6月に行われる予定です。

詳しくは欧州委員会のサイトをご覧ください。