会計士協会が退職給付会計実務指針の改正の公開草案を公表（12/10）

日本公認会計士協会より「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」を改正する公開草案が公表されました（12/10）。
本公開草案についてのコメント受付は1/9（金）までとなっています。

「退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）」（7/31日公表）により、退職給付債務評価における割引率を貸借対照表日時点の安全性の高い債券の利回りに限定する改正が行われましたが、本公開草案は、その改正内容受けて公表されたものです。

なお、実務上、貸借対照表日前のデータに基づいて退職給付債務の評価を行っている場合は、複数の割引率による計算結果を元に合理的な補正方法によって、それ以外の割引率による退職給付債務を求める方法も可能とされています。