日本公認会計士協会が退職給付会計の割引率に関して、実務指針およびQ&Aの改正を公表（2/17）

日本公認会計士協会は2月17日、「退職給付会計に関する実務指針」及び「退職給付会計に関するQ&A」の改正を公表しました。これは、昨年7月に企業会計基準委員会から公表された「退職給付に係る会計基準」の改正を受けたもので、割引率の決定に際して「一定期間の債券の利回りの変動を考慮」することを廃止し、「期末における」債券の利回りを基礎とすることを求めるものです。

またQ&Aでは、期末に割引率を変更する場合に、複数の割引率による計算結果を元に
合理的な調整によってそれら以外の割引率による計算結果を求めることが明記されて
います（Q1)。