企業会計基準委員会が実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（案）」を公表（11/13）

本実務対応報告は最近の金融市場における混乱を背景に、IASBが、平成20 年10 月13日にIAS第39 号とIFRS第7 号を改正する「金融資産の保有目的区分の変更」を公表したことに伴い、わが国においても判断の恣意性を排除することを目的に限定している有価証券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱いを示したものです。

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本実務対応報告の適用により、変更後の保有区分の定義を満たすこと等、一定の条件を元に債券の保有区分の変更が認められることとなります。

（１）売買目的有価証券からその他有価証券への保有区分の変更
（２）売買目的有価証券から満期保有目的の債券への保有区分の変更
（３）その他有価証券から満期保有目的の債券への保有区分の変更

なお、本実務対応報告は「金融商品に関する会計基準」、及び「金融商品会計に関する実務指針」に関する当面の取扱いを示すものであり、いわゆる企業が退職給付の支払いを目的に外部に積み立てている年金資産（年金信託、保険契約、及び退職給付信託を含む）の評価に関する取扱いについては、影響はないものと解されます。