日本公認会計士協会が「欧州視察報告」を発表。（9/3）

日本公認会計士協会は9月3日に「欧州視察報告」を発表しました。

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国際財務報告基準（IFRS）がEUやオーストラリアを含む100カ国以上で採用され、さらにその広がりを見せる中で、日本も昨年の「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス作業を加速することを決定し、米国も今年の8月、2014年までにIFRSの強制適用に向けてのロードマップの公表を決定しました。

この報告は、日本がIFRSを適用することになった場合に備えて、すでにIFRSを適用して3年が経過する欧州の経験や課題を明らかにし、協会が実施する具体的な施策の検討に資することを目的としています。

EUのIFRS適用に関しては、「困難であったが成功した」という評価が得られていますが、適用のための教育・システム開発等について、監査事務所・企業の双方が多大な時間とコスト負担を強いられています。

日本についても企業および資本市場の国際競争力を高めるために、IFRS採用の選択肢を与えるべきとし、その円滑な導入のための「日本版ロードマップ」（作業工程表）を明確にすべきとしています。また、IFRSの基準設定に日本が早期の段階で関与し影響力を保持するためにも、IFRSを採用することが必要条件と考えられています。

詳細はこちら。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1041.html