確定拠出年金法に関する通知改正

厚生労働省は、3月21日付で以下の通知を改正しました。
・「確定拠出年金制度について」（平成13 年８月21 日年発第213 号）
・「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（平成13 年９月27日企国発第18 号）

内容は、退職金を減額して企業型確定拠出年金に資産を持ち込む際の利息の取扱いを変更するものです。

退職金からの移換額は、制度変更前後の退職金制度要支給額の差額に利息を加えた額が限度とされています。
ここで、利息計算の利率には確定給付企業年金の下限予定利率が使用されています。
平成29年度の確定給付企業年金の下限予定利率はマイナス0.1%と定められましたが、上記移換額の計算で
マイナス利率を使用すると元々の要支給額の差額を下回ってしまうため、マイナスの場合には0とすることを
定めたものです。