DBガバナンスに関する法整備について意見募集

7月8日、厚生労働省は確定給付企業年金のガバナンスについて、現在、通知で定められている事項の一部を政省令で定めることについての意見募集を開始した。
この改正は、昨年12月25日に取りまとめられた社会保障審議会企業年金・個人年金部会による整理に基づく内容となっており、具体的には以下の内容について通知で示されている事項を政省令で定めるものである。　
意見募集は8月11日まで、2020年10月1日施行予定となっている。

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◯　総合型企業年金基金の代議員
　・原則として、選定代議員の定数を事業主の数の1/10以上とする
　　(事業主が500を超える場合は50、30を下回る場合は3)
　・事業主の9割以上が一定の要件を満たす場合、上記は適用しないことができる
◯　資産運用委員会の設置
　・積立金が常時100億円以上の制度について、設置を義務付ける
　・資産運用委員会は議事を記録し、議事の状況について代議員会への報告義務がある
　・議事の概要について、加入者等へ周知しなければならない
〇　公認会計士による会計監査
　・積立金が20億円を常時下回る場合、不要
　　（AUPについては告示により監査に準じるものとする）