令和7年度税制改正大綱

12月20日、与党税制改正大綱が決定しました。
企業年金関連では以下の内容が盛り込まれています。

・iDeCo加入年齢の引上げ
　　65歳未満の国民年金被保険者が加入対象となっているが、60歳以上70歳未満でiDeCoを活用して
　老後の資産形成を継続しようとする者が新たに加入対象となる。
　　具体的にはiDeCoの加入者・運用指図者である者やiDeCoに資産移換する者であって、老齢基礎年金や
　iDeCoの老齢給付金を受給していない者が対象となる。

・確定拠出年金拠出限度額の引上げ

対象者	現行	改正案
企業型DC	55,000円－他制度掛金相当額	62,000円－他制度掛金相当額
個人型DC(第1号被保険者)	68,000円	75,000円
個人型DC(第2号(DBまたは企業型DCなし)および第3号被保険者)	23,000円	62,000円
個人型DC(第2号(DBまたは企業型DCあり)被保険者)	55,000円－他制度掛金相当額－企業型DC掛金 (ただし、上限20,000円)	62,000円－他制度掛金相当額－企業型DC掛金 (その他、上限なし)

(注)第3号被保険者については税制措置がないため、税制改正大綱には記載されていませんが、統一される可能性が高いと考えています。

・企業型確定拠出年金における加入者掛金を事業主掛金以下とする措置の撤廃
　（企業型DC加入者は総額62,000円の範囲で、加入者掛金を拠出できる）

・その他公的年金
　　年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を引き続き検討する。
　　在職老齢年金の見直しがおこなわれた場合、給与所得控除と公的年金等控除の合計額を280万円とする。
　　（令和８年度税制改正）