確定拠出年金改正法案が衆院厚労委で可決(5/20)

昨年4月3日に提出された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が5月20日に衆議院厚生労働委員会で可決されました。
衆議院本会議での議決により、同法案は近々成立する見込みです。
なお、参議院において以下の通り法案修正および付帯決議が行われています。
・DC掛金の年額管理 （平成29年1月1日施行⇒平成30年1月1日）
・企業年金連合会への投資教育の委託 （平成27年10月1日施行⇒平成28年7月1日）

[付帯決議]
１．企業年金普及のための更なる支援策
２．資産運用の向上のための適切な指導
３．費用低減を図るための施策
４．第3号被保険者の問題に関する更なる検討
５．特別法人税の廃止に関する検討