企業年金最新情報
年金制度改正法の成立(5/29)
3月3日に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。
公的年金では、60歳代前半の在職老齢年金の見直し、75歳までの繰下受給拡大等が2022年4月、短時間労働者等の適用拡大が2022年10月以降に施行され、企業年金では以下の改正が行われます。
1.確定給付企業年金
(公布日施行)
・老齢給付金の支給開始時期:60歳から70歳(65歳)までの範囲 ()内は改正前
(2022年5月)
・制度終了時の個人型DCへの移換
2.確定拠出年金
(公布日から6月以内)
・簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度の企業範囲拡大:100人以下→300人以下
(2022年4月)
・老齢給付金受給開始時期の拡大:60歳~75歳(70歳)
(2022年5月)
・加入可能年齢の引上げ:企業型は厚生年金被保険者 (65歳→70歳)
個人型は国民年金の被保険者(60歳→65歳)
・企業型DCから通算企業年金(企業年金連合会)への資産移換を可能とする
・外国人帰国時の脱退一時金要件緩和
(2022年10月)
・企業型DC加入者の個人型DC加入要件の緩和(拠出限度額の合算管理を含む)
・企業型DCにおける加入者掛金と個人型DC掛金の選択制
・企業型DC Webサイトにおける個人型拠出限度額の提示