令和2年度税制改正大綱

12月12日、与党税制改正大綱が決定しました。年金関連では年金税制の総合的見直しが検討事項としてあげられているほか、企業年金について多くの見直しが示されています。

・検討事項
　　年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。　

・確定拠出年金
　　加入可能年齢の引上げ：企業型は厚生年金被保険者である間（65歳→70歳）
　　　　　　　　　　　　　個人型は国民年金の被保険者である間（60歳→65歳）
　　　　　　　　　　　　　（）内は最長年齢
　　受給開始時期の拡大：60歳～70歳とされているが、70歳以降に拡大する
　　　　　　　　　　　　　(DBについても60歳～65歳を70歳に拡大される見込み)
　　簡易企業型年金、中小事業主掛金納付制度の企業範囲拡大：100人以下→300人以下
　　企業型DC加入者の個人型DC加入：企業型DC規約での定めなしに個人型に加入できることとする
　　確定給付企業年金終了時の個人型DCへの資産移換を可能とする
　　企業型DCから通算企業年金（企業年金連合会）への資産移換を可能とする