平成31年度税制改正大綱

12月14日、与党税制改正大綱が決定しました。年金関連の改正事項はありませんが、昨年と同様に検討事項としてあげられているほか、個人所得課税のあり方の中でも方向性が示されています。

・検討事項
　　年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。　

・個人所得課税のあり方
　　老後に備える資産形成について、社会保障制度を補完する観点や働き方によらない公平な制度を
　　構築する観点から、諸外国の制度も参考に包括的な見直しを進める。