2018/5/1　DC法改正に関する通知発出

厚生労働省は1月11日付で以下の通知を改正しました。(平成30年5月1日適用)

・「確定拠出年金制度について」（平成13 年８月21 日年発第213 号）
・「確定給付企業年金制度について」（平成14 年３月29 日年発第0329008 号）
・「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（平成13 年９月27 日企国発第18 号）、
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」
　（平成14 年３月29 日年企発第0329003 号・年運発第0329002 号）
・「企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則について」（平成17 年７月５日年企発第0705001 号）

改正内容は、2017年11月20日の意見募集と変わりません。　https://www.jpac.co.jp/e-nenkin/news/cat005/dbdc.html

なお、確定給付企業年金の中途脱退者の範囲が大幅に拡大されますが、施行日前1年間の繰下者についても
移換対象となることが明確となっていますので、中途脱退者への説明については注意が必要です。