公的年金の財政検証

厚生労働省は27日、5年ごとに実施する「公的年金の財政検証」を公表しました。

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将来の予測として、
・経済成長と労働参加が進むケース　　　　　⇒　ケースⅠ~Ⅲ
・経済成長と労働参加が一定程度進むケース　⇒　ケースⅣ~Ⅴ
・経済成長と労働参加が進まないケース　　　⇒　ケースⅥ
が示されました。

将来の所得代替率は、マクロ経済スライドの実施により現在の61.7%から低下しますが、
Ⅰ~Ⅲでは50%を維持し、Ⅳ~Ⅵでは50%を割り込む結果となっています。
（実際に50%を割り込む場合には、制度の見直し等の措置を講じます。）
なお、今回の検証結果については、前回（2014年）のものと大きな差異はありません。

Ⅰ~ⅢとⅣ~Ⅵで結果に大きな差異がありますが、この原因には労働参加が進むか否かが大きく
影響しています。特に60歳以上の就業と女性の就業が鍵となっており、まさに働き方改革の成否が
公的年金の行方を左右すると言えます。