社会保障国民会議が税方式に移行した場合の財源を公表（2008/5/19）

各方面より提案されている基礎年金を税財源とした場合の必要財源が、社会保障国民会議（雇用・年金分科会）で公表された。税方式に移行する場合、過去の保険料納付実績をどう取り扱うかにより、必要財源が異なってくる。

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（１）過去の納付実績は無視して、一律66000円
（２）過去の未納期間相当額を66000円から減額して支給
（３）過去の納付実績を66000円に加算して支給
（１）は公平性に問題があり、（３）は追加財源が必要であるため、最も現実的な
方法は（２）だと考えられるが、いずれも将来は同一の負担となる。

2050年における追加財源の消費税相当は6％～8％程度とされており、これに
現在の消費税および国庫負担引上げ分を加味すると、消費税総額は12％～14
％となる。さらに、医療、介護等での負担も考慮すれば最低でも20％程度は必
要になるのではないだろうか。また、増税による消費の落込みも考慮する必要が
あろう。これらを考えると全額税方式化もかなりハードルは高いと言える。
保険料をどうすれば徴収できるかについても、議論が望まれるところである。

詳細は、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html

（本件担当：黒田英樹）