年金受給資格取得期間の短縮(10年)が2017年8月施行

最低保障機能強化法(平成24年法律第62号)により、消費税の10%引上げと同時に予定されていた年金受給資格の取得期間の短縮(25年→10年)が2017年8月より実施されることとなりました。

約64万人が対象となり、年間650億円の財源が必要となります。