社会保障国民会議が最終報告を公表（11/4）

本年1月に設置された社会保障国民会議が最終報告を取りまとめました。

年金関連では、以下の3点が重要課題に位置付けられています。

（１）基礎年金の財政方式
社会保険料方式、税方式における負担のシミュレーションを提示し、今後の議論の土台とする。
税方式移行において最も現実的と考えられる「過去未納分減額方式」で、追加財源は3.5%（2009）～6.0%（2050）としている。（国庫負担1/2に引上げ後の追加財源であるため、基礎年金全体ではこの2倍程度）