厚生労働省が平成21年度税制改正要望事項を公表（9/4）

厚生労働省は9月4日に平成21年度税制改正要望事項を公表しました。

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（概要）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0829-5.html
（要望）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0829-6.html

年金制度の関連では、「高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現」を目的として、以下の四項目があげられています。

（1）基礎年金国庫負担割合2分の1の実現を図るための必要な税制上の整備

（2）企業型確定拠出年金における個人拠出の導入と掛金の所得控除
現在個人拠出が認められていない企業型確定拠出年金について、現行の拠出限度額かつ事業主掛金を超えない範囲内で個人拠出を認め、これを小規模企業共済等掛金控除の対象とする。

（3）確定拠出年金拠出限度額の引き上げ
昨年（平成20年度税制改正要望）は個人型確定拠出年金のみ拠出限度引き上げを要望しているのと比較して、一歩踏み込んだ対応となっています。
これは、一般に高齢ほど確定拠出年金の掛金が高くなるため、高齢層で拠出限度額を超えないように掛金率を設定することで、若年齢層の掛金が相対的に低く抑えられていることに配慮したものです。

（4）個人型確定拠出年金の加入対象者の見直し及び掛金の所得控除
確定給付型の企業年金のみを実施し、確定企業型拠出年金を実施していない企業の従業員についても、個人型確定拠出年金の加入を認める。

このうち、（2）（3）（4）については他省庁との共同要望の項目となっています。

また、「国民の安全と安心のための施策の推進」として、
（1）年金・医療等に掛かる経費に関連して、新たな安定財源が確保されるための税制上の所要の措置が要望されています。