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厚生労働省が、「平成１８年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表（8/5）
厚生労働省は、平成18年に調査を行った高齢期社会保障に関する意識調査の報告書を公表しました。
これによれば、社会保障の給付と負担に関する意識として、
１．高齢者ほど「負担増をやむを得ない」と考えている反面、負担増は現役世代がすべきと考えている。（即ち、消費税等の増額ではなく、現役の保険料負担で賄うべきという考え）
２．所得の高い層ほど、「負担増をやむを得ない」と考えている。
という傾向が見られ、世代間の対立、所得格差による対立が顕著になっているように感じます。