平成26年度の下限予定利率・最低積立基準額算定用予定利率（2014/3/31）

3月31日、確定給付企業年金の下限予定利率および最低積立基準額の算定に用いられる予定利率が告示されました。

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平成26年度に適用される下限予定利率は0.7%、最低積立基準額算定に用いる予定利率は2.00%となります。

（1）継続基準における予定利率の下限　（厚生年金基金、確定給付企業年金）
【下限予定利率の推移】
　平成17年度：1.3％
　平成18年度：1.2％
　平成19年度：1.3％
　平成20年度：1.4％
　平成21年度：1.5％
　平成22年度：1.3％
　平成23年度：1.1％
　平成24年度：1.1％
　平成25年度：0.8％
　平成26年度：0.7％

参考
「国債の利回りを勘案して厚生労働大臣の定める率」とされており、「10年国債の応募者利回りの直近1年平均と5年平均の低い方」が使用されています。
なお、厚生年金基金については、別途通知で定められる見込みです。

（２）最低積立基準額算定の利率　（厚生年金基金、確定給付企業年金）
 【非継続基準利率の推移】
　平成17年度：2.20％
　平成18年度：2.17％
　平成19年度：2.20％
　平成20年度：2.27％
　平成21年度：2.44％
　平成22年度：2.38％
　平成23年度：2.32％
　平成24年度：2.24％
　平成25年度：2.13％
　平成26年度：2.00％

参考
「過去5年間の30年国債利回りを勘案して厚生労働大臣の定める率」とされており、「30年国債の応募者利回りの5年平均」が使用されています。
当該利率に0.8以上1.2以下の数を乗じた率を予定利率とすることが可能です。
この場合、厚生年金基金および基金型確定給付企業年金においては、当該利率を使用することについて代議員会の議決、規約型確定給付企業年金においては、過半数で組織する労働組合の同意、過半数で組織する労働組合がない場合過半数を代表するものの同意が必要です。

（３）その他
・会社から確定拠出年金へ分割移換（4年～8年）を行う場合の移換額に付利できる上限利率は、確定給付企業年金の下限予定利率となりますので、平成26年度は0.7％となります。