確定給付企業年金法施行規則が改正されました。（2012/1/31）

昨年7月14日および10月6日に、厚生労働省は厚生年金基金、確定給付企業年金に関する
パブリックコメントを募集いたしましたが、同内容に基づき、厚生労働省令が改正されました。

---

主な内容は以下の通りです。
 
１．制度設計に関する事項
　①　脱退一時金（年金資格者）の限度額の緩和
　　　　これまでは実質的に、退職金からの移行の場合、繰下利率を下限予定利率以上とする
　　　　必要がありましたが、繰下利率を0とすることも可能となります。
　②　選択一時金の限度額の緩和
　　　　老齢給付金の受給開始後に下限予定利率が上昇した場合、元々の一時金相当額を
　　　　選択一時金として受給できないケースがありましたが、これが解消されます。
２．掛金に関する事項
　①　過去勤務債務償却方法の追加
　　　　従来の定率償却、定額償却、弾力償却に加えて、段階的引上げによる償却を追加します。
　　　　この場合、定期的かつ後加重とならないよう5年以内に段階的に掛金を引上げます。
　②　掛金引上げの猶予措置の延長
　　　　平成24年3月31日までの掛金引上げの猶予措置を1年間延長します。
３．非継続基準による財政検証
　①　積立水準の経過措置
　　　　平成25年3月30日までの決算（以下を満たせば追加拠出不要）
　　　　　　　　直前の積立比率：0.8以上
　　　　　　　　過去3年の内2年以上：0.9以上
　　　　上記を毎年、0.02づつ引上げ
　　　　平成29年3月30日以降の決算では、
　　　　　　　　直前の積立比率：0.9以上
　　　　　　　　過去3年の内2年以上：1.0以上
　②　積立水準の回復計画による方法は、平成30年3月30日までの間とし、回復期間は
　　　　7年以内となります。また、前提条件についても見直しが行われています。
　③　特例掛金算定時の資産額
　　　　これまでは数理的評価額（平滑化した資産）を使用できましたが、時価資産のみとなります。
４．その他
　　申請書類の簡素化等が行われています。
 
公布日より施行されますが、非継続基準に関する事項は平成24年4月1日施行となります。
上記の他、通知による改定も実施される見込みです。