2008年3月末の企業年金の受託概況が公表される。（5/28　信託協会、生命保険協会、全共連）

適格年金の件数は32,825件と昨年に比べて6,060件しか減少していない。
今後、4年間も同じペースだと、2012年3月末で8,585件が残る計算となり、0件にするには年間8,200件ペースまで引き上げなければならない。

特に、生保が前年比16％減であるのに対して、信託は13％減と信託の処理スピードが低迷している。一部では、適年終了に向けて、何らかの対応措置が必要との意見もあるが、10年間もの経過措置が設けられており、それ以前に受託機関の管理能力が問われるべきであろう。