被災地でＤＣ脱退一時金の支給要件緩和へ（2011/10/28）

政府は、28日復興特区法案を閣議決定した。
（復興特区法案は11の道県と222の自治体を対象して、税制や規制緩和により復興を円滑に行えるようするもの）
企業年金関連では、確定拠出年金の脱退一時金の支給要件の緩和が含まれている。
現在は原則として、資産が15,000円以下の場合にしか認められていない脱退一時金を100万円以下の場合に緩和する見込み。